県内経済３団体が緊急要望

本紙掲載日：2020-04-23

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河野知事に緊急要望した米良会長（中央）ら＝２２日、県庁

知事、連休明けには届く支援策を

　県商工会議所連合会（米良充典会頭）など県内経済３団体は２２日、河野知事に、新型コロナ禍で苦しむ中小企業の支援に関する緊急要望を行った。河野知事は、補正予算での経済対策について今月末までに議決し、「連休明けには、安心感を持っていただけるような支援策が県民に届くようにしたい」と明言した。

　県総合政策課などによると、今月１４日の県ホテル旅館生活衛生同業組合の調べで、県内での宿泊キャンセル総人数は１９万人超。そのほかすべての業種で、売り上げのめどが立たず、資金繰りが急激に悪化しているとしている。

　米良会頭、県商工会連合会の淵上鉄一会長、県中小企業団体中央会の堀之内芳久会長が訪れ、米良会頭は「国の施策を待っていられない切羽詰まった状況。スピード感を持った対策を」と訴えた。

　要望書は緊急事態宣言の拡大で、地域経済への打撃はさらに深刻に。中でも足腰の弱い中小企業、特に宿泊や飲食など廃業の危機に直面している事業所もある。事業所からは、国の緊急経済対策を待てない、間に合わないという声が多く寄せられているとした。

　具体的には、①当面の危機回避のため、県の緊急対策として小規模事業所を支援する事業の創設②事業が迅速に実施される仕組みの構築③収束後、経済団体の意見も踏まえた抜本的な地域経済対策の構築―の３点を要望した。

　河野知事は報道陣に対し、「未知の体験に対する危機管理が求められている。今が大変だという、県民の不安、不満、ストレスは真摯（しんし）に受け止め、向き合っていきたい」。休業要請とその補償、協力金など他県で示された支援策については「感染状況と、（休業要請を解除する）出口戦略を考えると、本県では難しい。別の策で支えたい」と説明した。

　また、今回の要望に対しては、「国の制度よりスピード感を持って、実施に移したい。経済団体とも協議しながら、その準備は積み上げてきている。情報提供も含め、迅速に行っていきたい」と語った。