延岡市・独自の第２次緊急対策

非常勤職員・２００人程度採用

◆固定資産税の猶予など関連予算を臨時議会提出へ
　
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延岡市は２１日、市独自の第２次緊急対策を発表した。休業などで収入が著しく減った市民２００人程度を市の非常勤職員に採用する緊急雇用対策や、国の持続化給付金の対象外の中小事業者への支援事業、固定資産税などの徴収猶予・軽減などを盛り込む内容で、５月８日開会予定の市議会臨時会に関連予算などを提案する。

　緊急雇用対策については、２４日から募集を開始する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる深刻な経済活動への影響で、休業や解雇、内定の取り消し、就業中の仕事の収入が著しく減少したなどの理由で就労を希望する市民を対象に、１カ月単位で６カ月程度採用する。

　業務内容は草刈りや清掃、書類や物品の整理、施設や道路などの点検・調査、事務補助など。勤務はパートタイムとし、勤務の時間や日数に柔軟に対応。他の仕事との兼業もできる。採用は受け入れ態勢が整い次第、５月中の開始を見込む。

　また、小中学校の臨時休校に伴い、児童を預かる放課後児童クラブは、開設時間の延長や消毒などの業務の増加で人材が不足するため、増やした人員の人件費（２０人程度分）を市が全額補助する。小中学校の支援として、特別支援教育支援員１０人を増員する。

　地元中小事業者向けの支援策には、売り上げの急減にもかかわらず国の持続化給付金の対象（売り上げ５０％以上の減少）から外れる事業者のうち、売り上げが前年同月比で一定程度減った事業者に、緊急支援給付金を支給するとし、支給額を調整している。

　税関連では、固定資産税と住民税、軽自動車税について、収入が大幅に減少（前年同期比のおおむね２０％以上）した場合に、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収猶予できる特例を設けるほか、固定資産税は厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、来年度課税分の１年分に限り償却資産と事業用家屋の課税標準を２分の１（２０％以上５０％未満減少）からゼロ（５０％以上減少）とするなどとしている。

　収入減で住宅確保が困難な人を対象に市営住宅２０戸を供給する対策のほか、新たな感染拡大防止策として、スマートフォンアプリやインタネットを活用した相談事業試行や会議シムテム整備なども盛り込む。

　公共事業や庁用品の早期発注や支払いの迅速化、前倒しによる予算執行に努めるなどする地元経済支援策を掲げている。
　
　各種支援策は、国、県、市、社会福祉協議会など多岐で実施され、複雑なことから、市のホームページに分かりやすく把握できるポータルサイトを構築し、市民に情報発信を行うという。