宣言対象地域への往来、可能な限り避けて

本紙掲載日：2020-04-08

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１２例目の発生を発表する河野知事（７日、県庁）

４月は「感染拡大防止強化月間」

　河野知事は７日、国が緊急事態宣言を発令したことを受けて声明を発表した。「対象地域への往来は帰省も含めて、可能な限り避けるなど、より慎重な対応を」と呼び掛けた。また、学生や単身者などの帰省について、７日夜の会見で知事は「不安やいろんな事情を抱える人がいると思うが、７都府県から地方への移動が、問題であると総理も認識を示された。そのことを理解し、不要不急の帰省は厳に慎んでいただきたい」と語った。

◆知事メッセージ
　
　本日、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、国は、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。

　これは、国内の感染状況が、（１）国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるという二つの要件を満たし、特に、対象地域（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）においては、感染者が急増していることから、感染拡大をできるだけ抑制し、社会混乱を回避するための措置が必要な状況にあると判断されたものです。

　対象地域においては、５月６日までの期間、各知事の判断により、法律に基づき、住民に対する不要不急の外出自粛要請や学校や公共施設の使用停止、娯楽施設の利用制限、イベント開催の制限などが行われ、対策の更なる強化が図られることとなっています。

　宮崎県では、進学や就職、人事異動等により人の往来が多い４月を「感染拡大防止強化月間」と位置づけています。県民の皆さまには、手洗いやせきエチケット、三つの「密」（①換気の悪い密閉空間②多数が集まる密集場所③間近で会話や発声をする密接場面）が重なる場面を避けていただくこと、さらには東京と大阪など感染が拡大している地域への不要不急の往来の自粛などの対策を呼び掛けています。

　実際、県内では４月に入り、東京をはじめ感染が拡大している地域を訪問した方や、その濃厚接触者の感染が相次いで確認されており、一層、警戒を強めるべき状況にあるものと考えています。

　県民の皆さまには、今回、わが国初の「緊急事態宣言」が発令されたことを重く受け止めていただき、特に、同じ九州内の福岡県が対象地域に指定されたことも踏まえ、改めて強い危機感を持って、これらの感染防止対策に取り組んでいただくようお願いいたします。とりわけ、対象地域として明示された都府県への往来については可能な限り避けるなど、より慎重な判断をお願いいたします（本県からの訪問のみならず、帰省も含む）。これらの地域に滞在されていた方は、可能な限り外出を自粛し、マスク着用などのせきエチケットを徹底して毎日体温を測定する、さらには、発熱などの症状が出た場合は、すみやかに帰国者・接触者相談センターに相談するなど、より一層の注意をお願いいたします。

　また、ＳＮＳなどインターネット上で誤った情報やデマが拡散されていますが、今後とも、適時適切な情報提供に努めてまいりますので、国、県、市町村などによる正確な情報に基づき、冷静な対応をとっていただきますようお願いいたします。

　国難ともいうべき新型コロナウイルス感染の拡大リスクに直面する本県としては、県民の総力を結集し、この困難な状況を克服してまいりたいと考えております。

　県民の皆さまにおかれましては、何とぞご理解を御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

２０２０年４月７日
宮崎県知事河野俊嗣