経営成り立たない

県生活衛生同業組合連合会、窮状訴え

◆マスクもない広がる不安−新型コロナ渦県と連絡会議

　県は２３日、宮崎市のホテルで新型コロナウイルス感染症の影響が大きい県生活衛生同業組合連合会の加盟団体と連絡会議を開いた。県民生活に密着する各団体の代表者らが業界全体の窮状と県の支援を訴えた。河野知事は「少人数での会食を禁止しているわけではない。県・市町村職員に対しても、感染防止は徹底しながら、家族や知人との外食を呼び掛けていきたい」と応えた。

　ホテル旅館、飲食サービス業、興行（映画）、食肉小売業、理・美容、クリーニング業など７団体の代表者１０人らが出席。冒頭、知事は「世界が様変わりし、かつて経験したことのない国難と言える現状。身近なところで県民の生活を支える皆さんと、経済を保ち、いかに将来に結び付けるかの意見交換ができれば」とあいさつした。

　同連合会が、各業界の具体例を基に厳しい現実に触れ、「個人経営の小規模事業者がほとんど。現況が長引くと、閉店を余儀なくされ、結果的に県民サービスの低下につながる」と訴え。また、ほとんどの代表がマスク・消毒薬の不足と経営への不安があると発言した。

　理・美容組合は「売り上げ減による組合離れを恐れている」、飲食業は口蹄（こうてい）疫からの復興を例に、「店舗数は変わらないが、地元業者が減り、県外資本の店が増えた。なるだけ地元業者が生き残れるように」と、支援を求める声が挙がった。

　同組合連合会のまとめでは、国の融資制度活用を検討している事業者は半数以上。４分の１は雇用調整助成金の活用も検討中。その上でホテル旅館・飲食業などの利用補助制度や、助成制度を創設するよう求めた。

　会議で示された各業種の現状は次の通り。

【ホテル旅館業】
宿泊者数と会合の大幅な落ち込みが続き、経営自体に多大なダメージを受けている。

【飲食サービス業】
３、４月は例年、歓送迎会や謝恩会で繁忙時期だが、自粛ムードにより、全く利用がなく、これまでの予約もほとんどキャンセル。新たな予約もない。特に宴会中心の店舗やスナックで影響が大きい。

【映画館】
予約時に客同士の席を離し、基準に沿って換気などを行っているが、客数の減少により、昨年同期と比べ、売り上げが５、６割減少している。

【食肉小売業】
学校給食停止、ホテル、飲食店からの受注減で売り上げが大幅に減少。小売りよりも卸業での影響が大きい。売り上げが６０％以上減少している事業者もいる。

【クリーニング業】
影響は少ないかと思っていたが、大間違い。ホテル等のリネン、飲食店からの洗濯物が大幅に落ち込み、個人客も減。汚染された洗濯物を不慮に受け取る懸念もある。

【理・美容業】
利用間隔を延ばす人などで、一般理美容は客が２〜３割減少。卒業式の規模縮小やブライダルの延期・中止で美容業の影響が大きい。

◆売り上げ大幅に減少−飲食業などひどい状況

　県生活衛生営業指導センターが生活衛生業５９業者を対象に実施した調査資料もこの会議で報告された。調査は今月１７、１８日。その結果概要は次の通り。

【２月の前年度売り上げ比較】
飲食業・ホテル旅館業を中心に影響が出ているが、影響を受けていない事業者も一部だが存在した

【３月の売り上げ前年比較】
理美容業の一部を除いて生活衛生業のほとんどの事業者が大幅な減少となっている。特に、興行場、ホテル旅館業、飲食業の売り上げ減少はひどい状況である▽飲食業の中では特に宴会中心の店舗やスナック等の店舗が厳しくなっている▽美容業の中ではブライダルの着付けが中心の店舗は厳しくなっている

【４月の見込み前年比較】
３月と同様の傾向だが、「わからない」との回答も多く先が読めないと感じている業者が多い

【３、４月の休業予定等】
「既に休業している」「休業を検討している」は飲食業でそれぞれ１事業者ある▽「このままの状況が続けば休業を検討せざるを得ない」とする事業者が２０％あるが、興行場は６６％、飲食業は３５％と高くなっており厳しさが感じられる

【国の融資制度】
「既に利用」「手続き中」を含めて、５０％以上の事業者が利用を検討している

【雇用調整助成金】
「手続き中」を含めて、２４％の事業者が利用を検討

【雇用調整】
「正社員を減らした」２事業者、「パート等を減らした」５事業者▽「勤務時間の減少」「勤務口数の減少」を実施したり、予定している事業者が、飲食業、ホテル旅館業・食肉販売業を中心に多くなっている▽雇用調整は行わないとする事業者も理美容業を中心に多いが、飲食業でも６事業者いる。これは通常に戻った時にパート等の確保が困難なためと思われる