２例ともセンターに相談

医療機関などの対応は適切−県福祉保健部

　県福祉保健部の渡辺善敬部長、和田陽市次長（保健・医療担当）らは１８日、感染判明の１７日に続いて取材に応じ、国の基準に基づいた県や医療機関の対応を説明した。今回の２例ともに県の帰国者・接触者相談センターで相談を受けており、以降の医療機関や保健所の対応を「適切だった」と強調した。

　県によると、２０代男性は発熱した翌日の１６日早朝、２４時間対応の相談センターに電話。「出国先が現在、国が指定している流行地域ではない。近くの医療機関に電話し、可能であればマスクをして受診を」と応えたという。

　４０代男性は９日、最初に受診した医療機関の医師が「（新型）コロナの可能性も否定できない」として、相談センター（保健所）に連絡。保健所が２件目の医療機関を紹介した。

　その時点では、基礎疾患がなく、症状が４日以上続いていないこと、接触歴などから判断し、ＰＣＲ検査は実施せず。渡辺部長は「国の基準から、１７日以前の（検査実施の）判断は難しかった」。和田次長は「医療機関の判断は適切だったと強く申し上げる」と言い切った。

　また、２人の行動歴の公表についても、患者クラスター（集団）を防ぐための国の基準を説明。濃厚接触者とは、感染者が発病した日以降に接触した人のうち、長時間の接触や、対面時などに必要な感染予防策をせずに接触した人などと規定されている。

　２０代男性のケースでは１５日以降に接触した人、４０代男性のケースでは７日以降に接触した人がその対象。県として感染ルート、感染源の特定のため、行動歴の把握は進めている。だが、情報公開は感染防止を目的としているため、発症日以前の行動歴など、公表しないこともあるとした。

　渡辺部長は「調査を急ぎ進める上で、濃厚接触者と、それに準じる人まで慎重を期して公表し、感染拡大防止に協力も要請している。その点は、安心してほしい」。

　同部は「基本的な衛生管理。特に最も効果的な手洗いをひんぱんに行い、ほかの感染症も予防を。発熱など症状が出た場合は、いきなり医療機関は訪れず、ぜひ相談センターへ電話を」と呼び掛けている。