新型コロナ対策−切実な声、要望も続出

知事と経済団体協議会が意見交換

◆力を合わせて乗り越えよう

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、河野知事は１２日、県経済団体協議会（会長・福良公一ＪＡ宮崎中央会会長、１０団体）の代表者と意見交換会を開いた。参加者からは各業種の切実な声が届けられ、河野知事は感染拡大防止と地産地消を推進し、「力を合わせて乗り越えよう」と呼び掛けた。（３面に各団体の現在の状況についての詳細）

　各団体の代表者が出席し、知事らに直接、現在の窮状と、県に対する要望を語った。

　まず、河野雅行県医師会会長がマスクや消毒薬の医療機関への優先供給、ＰＣＲ検査体制の強化を要望。「発熱や呼吸器症状がある人は直接医療機関に入らず、まず電話やインターホンで接触を」と、県民への適切な広報を訴えた。

　ＪＡ宮崎中央会など農業団体からは、農畜産物の具体的な影響が示された。

　高級な果実や花き類など嗜好（しこう）品の相場が低迷。スイートピーは２月時点で３割安に。牛肉、豚肉は消費増税、輸入畜産物の増加に加え、今回の問題で、さらに価格が低迷。特に牛肉は３月に３、４割安くなっているという。さらに子牛価格にも大きな影響が出ている。

　流通の停滞により、牛肉や冷凍野菜の保管場所が不足。遠方に長期保管することで、さらなるコスト負担が懸念されるという。

　そのほか、県漁業協同組合連合会からは飲食業の低迷により、水産物の需要が３〜４割減少。特に高級魚は半値程度に下がっていること。県森林組合連合会からは価格を下支えしてきた原木輸出の停滞で、木材価格のさらなる下落が危惧されることが報告された。

　県商工会議所連合会、県観光協会などは幅広い業種での大きな打撃を説明。１０日時点で、今年１〜５月の宿泊キャンセルは延べ６万６２３３人に上り、ゴルフ客のキャンセルも相次ぐ。各団体は、資金繰り対策や雇用維持対策などを訴えた。

　河野知事は終息後に、プレミアム商品券や旅行クーポン券などの施策を国と連携し、実施すると表明。さらに知事メッセージとして、県民に「〃応援消費〃として農畜水産物に限らず、地元の飲食店、サービスを使って経済を回す地産地消を呼び掛けたい」と語った。