日向市の課題（中）−細島港

市長選−１５日告示、２２日投開票

◆物流と産業を支える港−ハード、ソフトの充実を

　昨年４月、日向市内で開かれた細島港開港７０周年「重要港湾細島港１６号岸壁整備決定」の祝賀会で重要港湾細島港整備促進民間期成会の三輪純司会長（日向商工会議所会頭）は、「決定をしっかりと受け止め前へ前へと進んで行かなければならない。うれしいニュースを生かし切ることがわれわれの使命。共に力を合わせ、一丸となって細島港整備のために頑張っていきたい」と決意も新たに喜びを語った。

　同事業は、昨年３月２９日、官民を挙げての要望活動が結実。中国や韓国など東アジアでの原木ニーズの高まりを見据え、原木の大量輸出を可能とする新たな岸壁を整備するというもの。

　港湾改修事業として、大型貨物船の着岸が可能な水深１０メートルの岸壁（延長１７０メートル）を新設し、泊地、埠頭（ふとう）用地を整備する。事業費は約２５億円。事業期間は２０１９年度からの５カ年。１５、１７号岸壁と隣接し、計５６０メートルの岸壁が連続、貨物船の混雑解消などの相乗効果が期待されている。同港からの一昨年度の原木輸出量は７万トン。２２年度には４倍強の３０万トンを目指すという。

　また２月、八興運輸（三輪亮介社長、日向市船場町）の新しい貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）「ＨＡＫＫＯひなた」（総トン数４９９９トン）が就航した。深刻化するトラックドライバー不足や働き方改革、環境負荷軽減を目指し陸上輸送から船舶に転換する「モーダルシフト」の進展などを背景に、大型化による、これまでの実績を上回る海上輸送の需要に応える。

　港に関わる産業界や市民からは将来に向け、ＲＯＲＯ船対応岸壁のさらなる拡充や、７万トン級の貨物船も入港可能な水深１５メートル岸壁の整備、倉庫用地の確保や移転による商業港地区の再開発などを求める声も根強い。

　細島港は、古くから海上交通の要衝として、また日向市のみならず県北地域開発の中核として重要な役割を果たしてきた。県港湾計画は「東九州の物流拠点」「九州の扇の要」を標ぼう、「宮崎の物流と産業を支え、安心と潤いで満たされた東九州のみなと細島」を掲げる。

　国や県、関係機関、市民と一体になった細島港周辺のハード・ソフト両面の充実は、地方創生、市勢発展の実現に向け、日向市が取り組むべき重要な課題となっている。