人材確保へ−大卒程度に特別枠

県職採用試験

◆民間企業が利用の適性検査も

　県は２月２６日、２０２０年度県職員採用試験から「一般行政」の試験日を４月に早め、民間企業でも利用されている試験に変更するなど、人材確保に向けて内容を大幅に見直すと発表した。

　人事委員会事務局によると、１９年度まで一般行政（大学卒業程度）は６月に実施していたが、採用時期が早まる民間企業に流れる県職希望者も取り込みたい考え。

　このうち、１９９１年４月２日から９９年４月１日生まれ対象の一部に特別枠を新設。８５年４月２日から９１年４月１日生まれ対象の社会人枠とともに４月１９日に１次試験を実施する。残る一般行政、土木、農業などや社会人の技術職は６月２８日に行う。

　１次試験は、多くの企業が導入しているリクルート社の「ＳＰＩ３」という適性検査を活用。言語・非言語能力や性格の検査で、専門知識など特別な公務員試験対策が不要になるという。

　このほか、大卒程度の１次試験はこれまでの宮崎と東京に加え、福岡会場を追加。５０問から４０問を選択解答としていた技術系職種の教養試験は２５問必須解答とし、警察官採用試験は柔道や剣道、語学、情報処理などの資格者へ最大１５点の加点制度を導入する。

　人材確保に向けた広報手段では、スマートフォン向けの無料メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用。大学生などへの利用呼び掛けを強化し、登録者には積極的に県職員の魅力や情報などを発信する。

◆特別枠、社会人ともに１０人程度

　県は２月２７日、２０２０年度県職員採用試験（大卒程度）のうち、一般行政（特別枠、社会人）の実施要項を発表した。採用予定数はいずれも１０人程度で、受験申し込みは３月１日から受け付けている。

　受験資格は、特別枠が１９９１年４月２日から９９年４月１日までに生まれた人か、９９年４月２日以降生まれの大卒者または来春卒業見込みの人。社会人は１９８５年４月２日から９１年４月１日までに生まれた人で、学歴や職歴は問わない。

　１次試験はどちらも４月１９日で、６月に実施する社会人を除いた一般行政（大卒程度）などの試験と、今回の試験との併願はできない。

　応募は３月３１日まで、原則として県ホームページ「おすすめコンテンツ」欄の「県職員採用案内」から電子申請で受け付ける。できない場合は同２３日午後５時までに県人事委員会事務局（電話０９８５・２６・７２５９）に問い合わせること。