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防波堤など土々呂漁港の基盤整備

本紙掲載日:2020-02-25
1面

県公共事業評価委優先的に実施

 県公共事業評価委員会(委員長・谷口義信宮崎大名誉教授、10人)はこのほど、宮崎市内で開き、県が2020年度から延岡市の土々呂漁港に防波堤などを整備する水産基盤整備事業を、「優先的に実施する箇所」と判定した。

 県漁村振興課によると、同港はブリ稚魚のモジャコが県内最大の出荷量を誇り、ブリ養殖やメヒカリの水揚げなどの重要拠点でもある一方、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されている。

 県内で最も高い津波の発生が予測されており、同課は既存の水揚げ岸壁や防波堤などの被災、内陸への浸水で長期間にわたり操業停止する恐れがあると指摘。現在も防波堤を越えたり港口から浸入する波で非効率な水揚げや準備作業を強いられ、養殖モジャコの生存率が低下しているという。

 このため、外海に面した岸壁側からの土々呂西堤防を219メートル改良・延伸し、養殖施設がある赤水地区側に80メートルの土々呂東堤防を新設。漁港岸壁99メートルも津波に対して粘り強い構造に改良する。総事業費は24億4千万円(国が半額補助)で、29年度の完成を目指す。

 防波堤と海岸の防潮堤による多重防護で津波の浸水高と流速の低減、到達時間の遅延が図られる結果、現在想定されている「浸水家屋数666棟」「死者42人」「水揚げできない期間2年」は、いずれも被害ゼロに抑えられるという。

 漁村振興課は「防波堤が整備されることにより、港内の静穏度が向上し、水揚げや準備の作業時間が削減され、出漁機会も増加する」と期待。県は設計費などを盛り込んだ20年度一般会計当初予算案を、20日開会の県議会2月定例会に提案する。

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