延岡市一般会計−６１６億３３００万円

２０年度当初予算案−過去最大規模

◆読谷山市長−地元就職へ流れつくることに力

　延岡市は１８日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度に比べ３０億５５００万円増の６１６億３３００万円（５・２％増）。乳幼児医療費の助成拡充をはじめ、内藤記念館再整備の本格化や野口遵記念館建設の着手などに伴い、予算規模は過去最大となった。２５日開会の市議会３月定例会に提案する。

　風水害や南海トラフ巨大地震に備え、防災情報伝達システム整備や避難所等の環境改善など防災・減災対策を強化するとともに、内藤記念館の再整備や野口遵記念館の建設など大型プロジェクトの着実な推進、病児・病後児保育体制の整備や保育士養成校誘致、子育て支援の充実など、公約の〃七つの提言〃に掲げる施策を組み込んだ。

　また、移動市役所や出前市長室、地域担当職員からの提言など、市民の意見や地域の実情などを反映しながら庁内で検討を重ね、必要な経費を積み上げた。読谷山洋司市長は「防災関連対策やアスリートタウンの再構築、また、働く世代を増やし、人口減少に歯止めをかけ、働き手不足の地元企業に就職してもらう流れをつくることに力を入れた」などと話した。


□歳入

　財源の柱となる市税は、固定資産税や個人市民税などの増で、前年度比２億５３９万円増の１４５億９８６０万円を見込む。繰入金や諸収入、使用料・手数料、寄付金などを含めた自主財源は２２３億１８３万円で、前年度比９億２２４７万円増（４・３％増）。歳入全体に占める構成比は３６・２％。

　全体の６３・８％を占める依存財源は３９３億３１１６万円で、前年度比２０億５２５２万円増（５・７％増）。このうち地方交付税が同３億５０００万円減の１４０億円、国庫支出金が同１０億６５９２万円増の１１５億２８１２万円、県支出金が同８３１９万円減の４５億３６４３万円など。

　市債は、子育て支援総合拠点施設整備事業費や公営住宅等整備事業費（一ケ岡Ａ団地）などの減があるものの、内藤記念館再整備事業費や野口遵記念館建設事業費、ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業費などの増で、全体で前年度比８億９０８０万円増の５５億５０６０万円。


□歳出

　人権費は退職手当が減った一方で、制度改正に伴う会計年度任用職員関係費などが増加し、全体で２億９９６０万円増の９６億８１１３万円。扶助費は、児童扶養手当支給事業や児童手当支給事業などが減ったが、認定こども園運営事業や乳幼児等医療費助成事業などの増で、全体で２億５１４６万円増の１６８億７４１７万円。

　人権費や扶助費を含む義務的経費は、前年度比４億６８８４万円増の３３２億１８８６万円で、歳出に占める構成比の割合は２ポイント下降し、５３・９％となった。

　投資的経費は、前年度比１８億２３９万円増の８７億７５２８万円。このうち普通建設事業費は子育て支援総合拠点施設整備事業や公営住宅等整備事業、高千穂線鉄道施設整理事業などの減があるものの、内藤記念館再整備事業や野口遵記念館建設事業、津波避難施設整備事業などの増で、全体は１７億９８２９万円増の８１億８４７８万円となる。


□主要事業

　新規事業は７８件、１３億９０５１万円。ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業に５億６００万円、病児保育施設整備事業に７０４７万円、病児・病後児保育事業に３７８３万円、のべおか産材公共施設等活用事業に２５００万円、学校の働き方改革支援事業に１６５１万円、保育士等養成校誘致事業に１０４４万円、地域新電力会社創業事業計画策定事業に７７８万円など。

　主な事業は、内藤記念館再整備事業に１５億８７９２万円、野口遵記念館建設事業に１０億１１８９万円、岡富古川土地区画整理事業に７億５０００万円、津波避難施設整備事業に５億８０１１万円、乳幼児等医療費助成事業に３億８０８２万円、消防署車両整備事業に１億７６８５万円、小中学校大規模改造事業（トイレ施設）に１億３１０６万円、川島埋立場跡地活用事業に１億２３０５万円、西階公園防災等施設整備事業に７９４９万円、公営住宅等整備事業（一ケ岡Ａ団地）に６１６８万円、第３５回国民文化祭・みやざき２０２０等開催事業に３２１９万円など。