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深刻、後継者不足−県内の中小企業

本紙掲載日:2020-01-28
1面

不在率−小売業、建設業など46%

◆18年の休廃業、解散400社−東京商工リサーチ調べ

 県内中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」が41・28%に上ることが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。
 代表者の年齢別では60代が19・47%、70代13・74%、80代11・76%で、トップの高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がった。

 産業別では、小売業が46・50%と最も高く、続く建設業46・28%、不動産業46・15%、卸売業42・38%も4割超。人手不足の影響が深刻な労働集約型の小売業は起業数が減少しており、同支店は「衰退により国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねない」としている。

 また、2018年の休廃業・解散企業数は400社を記録。円滑な事業承継には数年の準備期間が必要とされるため、同支店は「代表者が高齢で後継者が決まらなければ、事業継続だけでなく、日本を支える中小企業の存続が危ぶまれる可能性も出てくる」として、事業譲渡やM&A(合併や買収)による承継の必要性も指摘している。

 同調査は東京商工リサーチの起業データベースの中から無作為に抽出した県内835社を対象に実施した。

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