【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 300円
▽LL サイズ 1枚 500円
▽A4 サイズ 1枚 1,200円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は500円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 300円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 500円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 1,200円
(ラミネート加工は300円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

活性化や人材育成−地方の課題解決へ

本紙掲載日:2019-08-23
3面
協定に署名する読谷山市長(写真右)と新田理事長

第一勧業信組(東京)と包括協定−延岡市

 延岡市と第一勧業信用組合(本店・東京都新宿区、新田信行理事長)は19日、相互が連携・協力し、地域経済の活性化や地元産品の拡大、次世代を担う人材育成など、地方創生や人口減少などの課題解決に向けた取り組みを実践するため、包括連携協定を結んだ。

 協定書によると、連携・協力事項は、人口減少対策・地域貢献・地域経済の活性化、事業の利用促進・地域産品の販路拡大と観光振興、安定した雇用の創出・維持の支援協力、地域と暮らしの安全・安心、職員の教育・訓練・研修など7項目。

 第一勧業信用組合は、東京23区内に26の拠点を有し、地方銀行や金融機関、自治体、大学、コンサルティング会社、業界団体などと連携協定を結び、「地産都消」を掲げ、顧客企業のビジネス拡大や地方産品の都内への売り込みなどを支援。

 地方と連携した取り組みとしては、地方物産展の開催やビジネスマッチングの開催、仕入れ先の紹介、経営者同士の交流などを展開。また、組合本店2階フロアに「地域連携オフィス」を設置し、商品の販路拡大などの拠点として開放している。

 同日までに全国36金融機関・9行政と協定を結んでおり、行政としては延岡市が10番目。県内では串間市、宮崎太陽銀行、宮崎県南部信用組合と締結しているという。

 延岡市役所であった締結式には、読谷山洋司市長と新田理事長、立会人として松田和己市議会議長が出席。それぞれが協定書に署名し、取り組みの内容を確認した。

 読谷山市長は「協定を契機に、天から授かってきた、あるいは先輩方により築かれた延岡の価値をもっと潤いに変えるために尽力したい」、新田理事長は「物産以外にヒト・モノ・カネ、情報など、いろんなところで全国とつながりがあるので、あらゆることでお役に立ちたい」と話していた。

その他の記事/過去の記事
page-top