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高校進学率などは改善

本紙掲載日:2019-08-22
3面

新素案作成中−子どもの貧困対策推進計画

 県子どもの貧困対策協議会(会長・佐保忠智南九州短期大学名誉教授、12人)はこのほど、県庁で会合を開き、来年度に改定する同対策推進計画の進捗(しんちょく)状況などについて意見を交わした。

 県は子どもの貧困対策推進計画に基づき、2015年に協議会を設置。国の大綱で示された指標25項目のうち、県が把握可能な19項目の改善を目指している。

 この中の4項目は今年度までの数値目標を設定。いずれも改善はしているが18年度の状況は、「生活保護世帯の子どもの高校進学率」が目標まで残り0・9ポイントの92・1%、「同高校中退率」が3・2ポイント低下が必要な5・2%、「スクールソーシャルワーカーが対応した事案解消率」は16・1ポイント足りない33・9%だった。

 一方、「手続き開始までに就学援助制度の周知をしてる市町村」は当初から、目標の100%を維持。ほかの指標のうち、生活保護世帯の子どもの大学進学率は、全国平均を大きく下回っている。

 県福祉保健課は6月の法改正で、市町村も推進計画策定が努力義務となり、国は大綱を見直す方針だと報告。県は現在、対象世帯にアンケートを実施しており、集計・分析結果を反映した新計画の素案を10月までに作成するという。

 渡辺善敬福祉保健部長は「市町村で現状認識に差があるので、新計画の中でそれをどう埋めていくのかなどについて、皆さんの知恵をいただきたい」と呼び掛けた。

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