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農業労働力の確保へ

本紙掲載日:2019-08-16
3面
今年度事業計画を承認した延岡市農業労働力確保対策協議会の総会

今年度事業を承認−延岡市農業労働力確保対策協議会

 延岡市農業労働力確保対策協議会(会長・永野浩農林水産部長、15人)の通常総会がこのほど、同市役所で開かれた。行政や大学、農業や労働など関係団体の担当者らが出席。農業の担い手の育成、労働力人材の確保などに向けた事業実施を盛り込んだ今年度事業計画案を承認した。

 冒頭、読谷山洋司市長が「農林水産業の所得アップには、働く人の確保が必要不可欠。所得を上げることで、後継者や参入者が意欲を増していくプラス循環にすべきと考えている。農業労働力の確保は市施策の一丁目一番地。アイデアを含め積極的に話してほしい」とあいさつ。

 議事では、近年の農業従事者の高齢化により、担い手の育成・確保と、労働力人材を確保する必要性があるため、新たな労働力人材による農作業支援の推進と、一時的な労働力支援を実現するためのマッチングシステムの構築に向けて検討・準備していくなど、事業実施計画案を承認。

 年間の取り組みとして、農業に関心のある企業退職者や主婦、大学生、福祉事業所などを対象にした研修会やお試し就農・プレ援農の開催をはじめ、次年度の構築を目指すマッチングシステムの検討・準備、先進地視察、福祉事業所を対象とした農作業見学会・体験会などを行うことを決めた。

 また、承認された昨年度の事業報告では、農業労働力の確保に向け、企業退職者の農業に対する関心を調査した結果、回答があった479人のうち200人(42%)が「農業に興味がある」、さらに34人(17%)が「これから農業経営をしてみたい」「雇用就農で働きたい」と答えたことなどが示された。

 同協議会は、構成団体の連携の下、持続可能な農業の確立と不足する農業労働力を補完する人材を確保するシステムの構築、農業分野への障害者の就労を支援することを目的として、2018年8月に設立。労働力の確保と人材のマッチングや、農業と福祉の農福連携の推進を柱に事業を展開している。

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