【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

行政には頼らない−延岡市防災講演会

本紙掲載日:2019-06-12
3面
住民主体の防災について話す片田さん

自ら考え行動−専門家の片田教授

 延岡市防災講演会は8日、同市の九州保健福祉大学であった。中央防災会議の専門委員などを務める片田敏孝さん(東京大学大学院情報学環特任教授)が、地震への備えや避難を行政に頼るのではなく、住民自らが考えて行動することが大切と指摘。「最終的には自分の判断が生死の分かれ目。激化していく災害には住民と行政が一緒に立ち向かわないといけない」と呼び掛けた。

 講演のテーマは「想定外の災害が続く今の私たちにできること」。県が南海トラフ地震を想定して公表した津波浸水想定では、地震の規模はマグニチュード9・1、津波最大値は14メートル、高さ1メートルの津波が到達するまでの時間は17分とされている。片田さんは「相手は自然。想定はスタート地点で、この数字とどう市民として向き合えばいいのか」と問い掛け、防災の分野で頻繁に出てくる「住民主体」という言葉に着目した。

 和歌山県では避難所(場所)に独自の「安全レベル」を設定。すると、レベルの低い避難所ばかりの地域では、住民自らが高い建物の所有者と交渉したり、竹やぶを切り開いて高台への避難路を造ったりしたという。「千本の避難路が住民の手によって造られた。住民と行政が一体となり状況が変わろうとしている。防災をやることによって地域が明るくなった」と紹介した。

 想定は目安でしかないと指摘し、「今できることをできる限りやる。ちゃんとみんなで備え、精いっぱい逃げるという空気をつくることが大切」と話した。

 また、近年は海水温の上昇で台風が巨大化し、日本の近くで発生するようになってきているという。昨年は岡山県倉敷市真備町で豪雨被害があり、51人が亡くなった。原因を分析すると、避難所に行かずに自宅の1階や2階で溺死した人が多かった。

 東日本大震災でも家族を助けようとして津波に巻き込まれた事例を挙げ、「災害のときに人は合理的じゃない。それを乗り切って行動することが防災に求められている」という。そのためには住民が行政に頼る意識から脱却し、行政と一体となって激化する災害に立ち向かう必要がある。「住民と行政との関係、人の心から避難を読み解く必要がある。それが住民主体の防災の本質ではないか」と語った。

その他の記事/過去の記事
page-top