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森林環境譲与税を活用

本紙掲載日:2019-06-11
1面

林業担い手育成など9事業−延岡市


 延岡市は、森林環境譲与税制度が今年度から新たに始まったのに伴い、本市に見込まれる譲与金約5000万円を活用した林業振興対策9事業と関連予算を、17日開会の市議会6月定例会に提案予定の一般会計補正に計上する。読谷山洋司市長が、10日の記者会見で明らかにした。

 森林環境譲与税は、林業の成長産業化と、森林の多面的機能の発揮を目的に創設された制度。譲与金の使い道として国が示す森林整備、木材利用の促進、担い手の育成・確保、森林の有する広域的機能に関する普及・啓発の項目の中で、市に必要な取り組みを事業化した。

 主な事業は、林業担い手育成推進事業に388万円。新規林業就業者の支援を目的に、月額10万円を上限に補助(最長2年間)するほか、資格取得を後押しするため、国・県の補助事業に該当しない市内在住の林業就業者に、林業機械の操作に必要な受講料の2分の1を補助する。

 また、木材利用を促進するため、川上、川中、川下の関係者や大学など研究機関が共同で行う研究・開発から製品化(林業の6次産業化)に向けたアイデアを公募し、支援する連携型みらい林業創出モデル事業に303万円。対象は木材利用促進に取り組む3者以上の事業体とする。

 このほか、中小林業事業体の経営安定化と素材生産量を増やすため、国・県の補助事業の対象とならない高性能林業機械の導入を助成する整備事業に620万円を計上。検討委員会を設置して生産、加工、製造、流通、建設の一連の流れの連携強化などを図り、利用促進につなげるのべおか産材サプライチェーン構築事業に32万円を充てる。

 読谷山市長は「延岡市は県内で森林面積が最も広く、地域経済や担い手確保の厳しさなどを考えると、いち早く事業を実施しなけらばならないと考え、森林環境譲与税を早速活用することにした」と話している。

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