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治療と仕事両立支援へ

本紙掲載日:2019-06-04
1面

県立延岡病院に相談窓口−産業保健総合支援センター

◆県北初「気軽に」と呼び掛け

 宮崎産業保健総合支援センター(所長=河野雅行・県医師会会長)はこのほど、県立延岡病院(寺尾公成院長)の医療連携科に「治療と仕事の両立支援相談窓口」を開設した。県内3カ所目、県北では初めて。同センターは「治療との両立の不安や休職の方法、会社への伝え方、経済面の不安など気軽に相談を」と呼び掛けている。

 同センターは2016年2月に厚労省から両立支援のためのガイドラインが公表されたことを受け、同年8月から「事業場における治療と仕事の両立支援に係る事業」を行っている。同年12月には、宮大医学部付属病院患者支援センター内に県内で初めて両立支援相談窓口を開設。18年4月から県立宮崎病院医療連携科にも同相談窓口を開いている。

 同センターによると、病気になって入院または通院しても働き続けたい労働者(がんなどの慢性疾患患者)と、その所属事業場などから、両立支援に関する相談が18年度だけで133件あったという。

 同センターが18年4〜8月に県内事業場を対象に実施した「治療と仕事の両立に関するアンケート」の結果によると、「慢性疾患で治療中の従業員がいる」と回答した割合は44%。同アンケートのまとめでは、県内の労働者の一般定期健診での有所見率が53・91%と増加傾向にあり、働きながら治療を続ける労働者が今後、増える可能性を指摘している。これらのことから、同センターは「新たに開設した相談窓口を活用したい労働者や事業場は、かなりの数ある」とみる。

 相談窓口では、復職に際しての調整や休職中の保障など専門の社会保険労務士や保健師が相談を受け、必要に応じて会社や主治医の医師とも連携し支援する。県北の相談窓口には、既に両立支援に関する相談が寄せられているという。

 県立延岡病院と同センターは今後、延岡市医師会や周辺地域の医師会、事業場団体、関係行政機関と連携し、相談窓口が有効活用されるような周知に取り組むことにしている。

 相談の予約先は同病院(電話延岡32・6181、代表)。

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