体制強化－県が組織改正案

本紙掲載日：2023-02-14

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農政水産部に３局－次長級の局長配置

◆オールみやざき営業課を再編－国際・経済交流課を設置

　県は１３日、２０２３年度組織改正案を発表した。

　農政水産部に畜産局、農村振興局、水産局を設置し、それぞれ次長級の局長を置くなどの再編を行い、各部門の取り組みの迅速化とさらなる推進に向けて体制を強化する。施行は４月１日付。

　農政水産部で人事や財務、法規などを担当する次長（総括）を除く現行の次長（農政担当）、次長（水産担当）、畜産新生推進局長の体制を再編し、次長（技術）と畜産局長、農村振興局長、水産局長を置き、各部門の役割を明確化。

　畜産局長は畜産部門の振興の取り組みや家畜防疫対策など、農村振興局長は農産物の生産力の強化や拡大など、水産局長は資源管理と成長産業化など、それぞれの取り組みの推進のほか、関係機関・団体との総合調整機能などを強化する。

◇国スポ、障スポ準備課内に２担当

　このほか、２０２７年に開催予定の国民スポーツ大会（国スポ）と全国障害者スポーツ大会（障スポ）に向け、国スポ・障スポ準備課内にＰＲや県民の盛り上がりを醸成する「広報・県民運動担当」と、「障スポ大会担当」を新たに設ける。

　さらに、国スポで天皇杯を獲得するため、現行では県教育委員会のスポーツ振興課競技力向上推進室が所管する競技力向上に関する業務を知事部局の総合政策部に移管し、競技力向上推進課を新設。官民を挙げた総合的な取り組みを加速する。

　また、オールみやざき営業課を再編し「国際・経済交流課」を設置。現行の国際交流・旅券担当を「国際企画・旅券担当」と「国際交流担当」に、県産品の販路開拓や販売促進に向け、物産振興担当とグローバル戦略担当の業務を「物産・海外展開担当」に一本化する。

　増加・複雑化している児童虐待案件に的確、組織的に対応するため、中央福祉こどもセンターこども相談第一課の判定療育担当を「判定療育第一担当」と「同第二担当」に再編する。

　改正は、組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン（第三期）に位置付けた「行政需要の変化に対応した組織体制の整備」などの観点を踏まえた。知事部局の組織数は８部等、８局（前年度比２増）、７０課（同１増）、１４室、８１出先機関となる。