自律飛行で輸送に成功
本紙掲載日：2022-12-16
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海上５キロ、浦城町から島浦町へ−延岡
◆ドローン物流県が実証実験
ドローン（小型無人機）で離島に荷物を届ける県の実証実験が１５日、延岡市の浦城町─島浦町であり、目視せず、手動操作しない自律飛行での物資輸送に成功した。
実証実験は県が、九州内でドローン事業を展開する九州電力と、モバイル通信を用いたドローンサービスを提供しているＫＤＤＩスマートドローン社に業務委託し、２０２０年度から山間部の日之影町と西米良村で実施。今回は携帯電話用の電波（モバイル通信）を活用し、初めて長距離飛行の海上輸送に挑んだ。
すでに長野県伊那市で商業利用されている全長約１メートル６０センチ、機体重量１２・５キロ（バッテリー込み）の物流用ドローンを使用。貨物積載量は最大３０キロ、最高速度は時速６０キロで、貨物なしなら２５分以上、１０キロ積載で１５分以上の飛行が可能という。
この日は浦城町の海岸でスタッフが、飲料水やパン、カイロなどの日用品と、救急セットや非常食を詰め合わせた災害物資を箱に入れた重量５キロ程度の荷物を、機体下の籠に固定。タブレット端末の「フライト開始」ボタンを押すと、ドローンは自動で上空５０メートルまで浮上し、あらかじめ設定した経路を平均時速３６キロで進んだ。
万一の落下リスクを避けて、直下に養殖いけすがない飛行ルートを選び、フェリーや高速艇が航行しない時間帯で実施。海上では緊急時に手動操作に切り替えられるよう、スタッフが船でドローンを追従・監視した。
また、地上でもモニター画面でドローン搭載のカメラ映像を見ながら常時安全確認。機体は約１０分で、５・２キロ離れた島浦町海岸の目的地に無事着陸し、待ち構えていたスタッフと地元の人が荷下ろしすると、再び自動で出発地点に引き返した。
一連のドローン実証実験は今年度で終了し、県は得られたデータを分析して、市町村の活用事業を支援していく方針。人口減少や少子高齢化に伴い農林業や建設業、観光分野などでのドローン利用が進む中、国は今後、物流分野への導入にも手厚く予算配分することにしており、県中山間・地域政策課は「買い物難民対策や医薬品・災害物資などの物流で実用化を加速していければ」と話している。