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ハラスメントのない職場を

本紙掲載日:2022-06-30
3面
渡辺室長(左)に要請書を手渡す中川会長

連合宮崎、宮崎労働局に要請書

 連合宮崎(中川育江会長)は28日、宮崎労働局雇用環境・均等室(渡辺園子室長)にハラスメントのない就業環境の実現などに向けて対処するよう要請した。中川会長が宮崎市の宮崎労働局で渡辺室長に要請書を手渡した。

 要請したのは、困窮した女性らに対する公的相談、支援体制の強化▽ハラスメントのない就業環境の整備に向けた取り組みの推進▽改正育児・介護休業法に基づく措置の周知と積極的な取り組みの促進―など6項目を要請。

 ハラスメントについては、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に基づき、今年4月1日から中小企業を含む全ての事業主に職場におけるパワハラ防止対策の実施が義務化されている。

 また、今年6月7、8日、仕事に関する悩みを受け付ける電話相談を行った際、全48件のうちパワハラに関する内容は21件あり、特に医療、介護従事者からの相談が多かったという。

 こうした現状や要請を受け、宮崎労働局は「職場のハラスメント撲滅月間」の12月に事業主らを対象にした説明会や防止策を講じてない事業主らに対し厳正な指導を行うなどの考えを示した。

 中川会長は「女性も男性も地域で安心して働いて暮らせる社会をつくりたい」と抱負。渡辺室長は男女の賃金格差などの問題にも触れ「男女共に能力を発揮できる社会を目指して施策を推進している。引き続き協力いただければ」と話した。

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