２期ぶりの増収減益−宮崎銀行

経常収益５５７億円、経常利益１０５億円

　宮崎銀行は（杉田浩二頭取）は１１日、２０２２年３月期決算を発表した。経常収益は５５７億２４００万円（前年同期比１８・１％増）、経常利益は１０５億５９００万円（同４・１％減）で、２０２０年３月期以来２期ぶりの増収減益となった。純利益は６６億３９００万円（同８・５％減）。

　売上高に当たる経常収益は、本業収益の貸出金利息や有価証券利息配当金、預り資産手数料の増加などで前年同期比８５億６７００万円増。経常利益は、コア業務純益が増えたものの、保守的な引き当て実施による与信関連費用の増加などで同４億５８００万円の減益となった。純利益は同６億２０００万円減。

　貸出金残高は住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことで２兆２６３５億円となり、前年同期比１０５８億円（４・９％）の増。対象別貸出金利息は地方公共団体・政府向けが同２億２０００万円減少したが、個人向けは４億３２００万円、法人向けは２億５６００万円増えるなどした。

　預金残高は堅調に推移しており、前期末比１７８０億円増の２兆９９８０億円。不良債権残高（金融再生法開示債権）は前期末比３６億円減の３０７億円で、不良債権比率は同０・２４ポイント低下の１・３３％。自己資本比率は同０・０７ポイント低下し８・２１％。

　配当金は期末配当が１株当たり５０円、中間配当は同行創立９０周年の記念配当１０円を加えて６０円とし、年間配当金は１１０円を予定している。

　２０２３年３月期決算の通期業績予想は、経常収益が５２０億円、経常利益１０８億円、純利益は７０億円を見込む。

　宮崎市の同行本店で記者会見した杉田頭取は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でまずまずの決算になったが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇など、今後の経済情勢への不透明感がますます強くなっており、引き続き予断を許せない状況にある」と話していた。