延岡市が組織改正−４月１日付

商工観光部、商工観光文化部に

◆歴史・文化都市推進課を新設

　延岡市は２２日、２０２２年度の組織改正を発表した。商工観光部を「商工観光文化部」に改称し、「歴史・文化都市推進課」を新設するなど文化振興と観光施策の連動した取り組みを推し進めるほか、健康福祉部に「総合福祉課」を新設するなど健康福祉施策の強化を図る。施行日は４月１日付。

　同市は９月に「延岡城・内藤記念博物館」、１２月には「野口遵記念館」の開館を予定。今年を「延岡の歴史・文化のルネッサンス元年」と位置付け、観光施策との連動で市外・県外に同市の歴史・文化を発信する。

　歴史・文化都市推進課には文化振興係、博物館係、歴史文化ゾーン振興係を置く。教育委員会の文化課は「文化財・市史編さん課」に改称し、文化振興係は廃止して事務を歴史・文化都市推進課の文化振興係に移管する。

　健康福祉部は総合福祉課の他に「こども保育課」「おやこ保健福祉課」「健康長寿課」「地域医療政策課」の５課に再編。子育て、成人保健、介護予防など各分野に特化した業務を集約する。

　子ども政策については人口減少・少子化対策として子育て支援施策の充実を図る一方、児童虐待や発達支援、子どもの貧困などでワンストップ的に対応できるよう機能を強化。新型コロナウイルス感染症への対応では、現在の健康増進課と地域医療対策室を再編し新設する地域医療政策課に「感染症予防係」を置く。

　このほか、昨年８月に内閣府からスマートシティ関連事業に選定されたことから、企画部に「スマートシティ推進室」を新設。ＩＣＴを利活用したＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みは、情報政策課を中心に取り組むため、同部内のＤＸ政策推進室を廃止する。

　脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、市民環境部には「脱炭素政策室」を新設。教育委員会の保健体育課には「スポーツ施設係」を新設し、スポーツ合宿誘致に積極的に取り組むとともに、野球場や多目的屋内施設の整備工事を本格的に進める。

　「東京五輪・パラリンピック」「国文祭・芸文祭みやざき２０２０」の終了に伴い、教育委員会の東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進室、国民文化祭・障害者芸術文化祭推進室をいずれも廃止する。

　改正後の組織数は係が四つ増えて１４部局、９３課室、１８２係となる。