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港湾・道路整備促進へ−予算確保と重点配分を

本紙掲載日:2022-02-05
2面
オンラインで国土交通省道路局の村山局長に要望を伝える河野知事

河野知事、国交省に要望書

 河野知事は4日、県内の道路や港湾など社会資本整備を計画的に進めるため、国土強靱(きょうじん)化予算の長期安定的な確保や、来年度公共事業予算の本県への重点配分を求める要望書を国土交通省に提出した。

 通常、要望は知事が国土交通省の担当部局などを訪問して行うが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、昨年に引き続きオンラインで実施。港湾局の浅輪宇充局長と道路局の村山一弥局長に要望した。

 浅輪局長には、細島港の複合一貫ターミナル(19号岸壁)整備事業の国直轄による早期事業化を新たに強く求めたほか、同港の国際物流ターミナル(16号岸壁)整備事業の推進、古江港のL1津波対策事業の推進などについても求めた。

 村山局長には、九州中央自動車道「平底―蔵田」間の計画段階評価の早期着手、東九州自動車道の暫定2車線区間の4車線化などを要望。五ケ瀬町と諸塚村を結ぶ国道503号飯干バイパスの整備促進については、特に強調して伝えた。

 村山局長に要望を伝えた河野知事は「高速道路や高規格道路に加え、国・県道の整備にも配慮をお願いしたい。特に国道503号飯干バイパスは、九州中央道の整備が進むことで全体的なネットワークを構成する重要な道路。相当な事業費も想定されるが後押しを」などと話していた。

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