迫る市長選−延岡市の課題（２）

福祉業界−どの事業所も人手不足

◆やがて団塊全員が後期高齢者に

　「どの事業所も人手不足に悩んでいる。このままだと、福祉サービスを利用できない人が出てくるかもしれない」。延岡市内の障害者福祉施設で働くベテラン男性職員は、将来をこう憂う。

　不安を感じ始めたのはここ数年だ。転倒が原因で車椅子が必要になるなど「高齢化に伴う身体機能の低下で介助、介護が必要な利用者が増え、人手が必要になってきた」とその理由を語る。

　不安が一層膨らむのは災害時だ。「車椅子の方は最低２人いなければ避難させられない。職員が手薄な時に地震が起こったら、全員を守れるだろうか」。そう考えると、人員増を願わずにはいられない。

　問題解決のため、この施設では５年以上前から、市内外の就職説明会に積極的に参加している。職場の魅力発信の一環で労働環境を整え、県の認証も得た。だが、その成果は「あまり感じられない」と落胆する。

　「企業の説明会に交じっても、興味を持ってくれる人はほとんどいない。１人、２人ブースに来てくれたらいい方。高望みしないようにしている」と打ち明ける。

　応募があっても、利用者の人権擁護の観点から、採用できない時もある。例えば、女性利用者の入浴を介助する女性職員が必要な状況では、男性の採用は難しい。

　男性職員は「そもそも応募もあまり多くない。それなのに応募してくれて、とてもありがたいのだが…」とジレンマに陥っている。

　第１次ベビーブーム（１９４７〜４９年）で生まれた団塊の世代が今年、後期高齢者の年齢７５歳に届き始め、２０２５年には、全員が７５歳以上に到達する。

　この現象に伴ういわゆる〃２０２５年問題〃の一つが、介護職員の不足だ。県が２１年に策定した高齢者保健福祉計画では、２５年度に県内で２６４７人が足りなくなると推計されている。

　市介護保険課が所管の介護事業所を対象に行った２０年度の調査によると、就職者と離職者の数はほぼ同数。担当者は「職員数は横ばいで推移している傾向にある」と話す。

　現状維持では人手不足は避けられない。国立社会保障・人口問題研究所などによると、同市の７５歳以上の人口は、２５年に昨年１２月時点より約２３００人多くなるという。

　残り３年で、高齢者を守る体制をどう築くのか。男性職員は「看護師も不足する中、福祉業界だけとはいかないが、それでも人材を確保してほしい」。行政の強力な支援を望む。