担い手確保へ−諸塚村が設立の意向

特定地域づくり事業協同組合

　人口が急減している地域産業の担い手確保を目的とした「特定地域づくり事業協同組合」の取り組みについて県は９日、諸塚村が設立の意向を示し、具体的な検討を始めていることを明らかにした。同日、県議会１１月定例会地域振興対策特別委員会（安田厚生委員長、１０人）で現状を報告した。

　県中山間・地域政策課によると、同組合は昨年６月施行の「人口急減地域特定地域づくり推進法」により創設された制度。農林水・商工業など地域産業の担い手を確保し、地域の維持や活性化につなげることを目的としている。

　年間を通しての仕事がない地域内の複数の事業者が派遣事業を行う協同組合を設立。行政は組合に対し財政・制度的に支援を行い、年間を通して仕事を創出し、安定した雇用環境と一定の給与水準を保つ。雇用された人は「マルチワーカー」として、季節ごとに複数の事業所で働く。

　県は昨年度、美郷町、五ケ瀬町と西米良村を対象に運営モデルを作成して調査。いずれも農業分野を中心に、４人程度を通年で雇用できることが分かった。

　一方で派遣職員の年収を県内の大卒初任給の平均と同等の約３００万円とした場合、事務局運営費など年間２７１〜７１３万円を市町村が負担する必要との試算も示した。

　委員からは「市町村の負担が増えるのでは」「労働者にとって、長く続けていける仕事になるのか」などの意見があった。

　同課は「経営が軌道に乗れば、雇用者、活動規模を増やし、赤字負担額が減って、持続可能な運営も可能」「昇給などの制度はできるが、将来にわたって働くというより、スキルを身に付け、地域で独立や転職してステップアップしてもらうのが理想の形」と説明した。

　委員からは、おおむね好意的な意見が続き、県内のトップランナーを目指す諸塚村への期待の声が上がった。

　同課によると今年１１月の総務庁の調査で、県内２６市町村のうち１２団体は制度活用の意向を示さず。諸塚村のほか、３町が具体的な検討を進め、１０団体が検討中としている。

　県は今後、関係団体が参加する連絡会議や、事業者向けの説明会などを開いていくという。