公共交通事業者対象独自支援策－日向市

本紙掲載日：2021-09-22

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１台当たりバス１０万円、タクシー・代行２万円

　日向市は、市内に営業所のある公共交通事業者などを対象にした支援事業給付金の申請受け付けている。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売り上げが減少した市内事業者の事業継続に向けた市独自の支援策。申請期間は１１月３０日まで。同支援は、昨年度交通事業者運行継続支援金に続き２回目。市はバス事業者３社２８台、タクシー事業者５社１０５台、福祉タクシー事業者５社８台、代行事業者１１社２３台への支給を見込む。事業費は５９０万円。

　給付対象は一般乗合または貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者、一般乗合旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定を含む）を営むタクシー事業者、自動車運転代行業を営む代行運転事業者。給付金額はバスが車両１台当たり１０万円、タクシー・代行は同２万円。

　主な要件は、①市内に営業所を置く事業者②現在、事業活動を行っており、今後も継続する意思がある③感染症対策を講じている④市税などの滞納がないこと⑤市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団関係者などに該当しないこと。

　申請方法は、市観光交流課の窓口、市ホームページで入手できる所定の申請書に記入し、必要な証明書類などを添えた上で、同課（〒８８３―８５５５日向市本町１０番５号）に郵送、または持参する。

　申請書以外の必要書類は、市税の完納証明書、金融機関名や口座の番号などが確認できる振込口座の通帳の写し、事業者区分、事業所などの所在地、保有する支援対象車両数が確認できる書類の写しなどが必要。

　申請後は、市が申請書の記載内容や必要書類などの審査を行い、問題がなければ給付決定通知を郵送する。申請書類などに不備がなければ、提出後約３週間程度で通知が届くという。

　問い合わせは同課（電話日向６６・１０２６、平日の午前８時３０分～午後５時１５分、土・日曜、祝日除く）。