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災害時下水管復旧支援で協定

本紙掲載日:2021-09-21
3面
日向市と日本下水道管路管理業協会の復旧支援協力に関する調印式

日向市と管路管理業協会

 公共下水道などの汚水管路施設が災害で被災した際の早期復旧対策として日向市は13日、日本下水道管路管理業協会と災害復旧支援に関する協定を結んだ。災害などで管路施設の機能が停止した場合、協会員が早期復旧に向けた迅速な対応を行い、市民生活への影響を最小限に抑える。

 協定書によると、対象は市内の公共下水道、農業集落排水の汚水管路施設約250キロ。災害支援内容は被害状況の調査、巡視、点検、調査のほか、被災管路の機能回復、清掃、修繕などが含まれる。

 調印式はインターネットを使ったリモート形式で行われた。市役所の十屋幸平市長、同協会九州支部県部会の久保田真樹会長(宮崎市)、蓑田章同部会幹事(延岡市)らが出席し、久保田会長と十屋幸平市長が協定書を取り交わした。

 式で久保田会長は「下水道は市民生活にとって重要なライフラインの一つ。有事の際は迅速な対応を目指したい」とあいさつ。十屋市長は「協定は大変心強い。下水道の適切な利用、つなぎ込みのさらなる啓発につなげていきたい」と感謝した。

 同協会は、下水道管路の管理を通して公益の増進を目的に1993年に設立。これまでに、東日本大震災、熊本地震、2021年7月豪雨など全国で23回の災害時復旧支援の実績がある。同協会が県内の自治体と協定を結ぶのは宮崎市、延岡市、都城市などに続き6例目。県部会は県内の専門業者7社で構成されている。

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