自民党県連が知事に要望
本紙掲載日：2021-09-07
3面
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４０団体から聴取、１７９項目
自民党県連（星原透会長）は６日、県政への課題や県の次年度予算編成などについて、県農民連盟や県商工会議所連合会など県内４０団体から１７９項目の要望を取りまとめた「県政に関する要請」を河野知事に提出した。
星原会長が知事に要請書を手渡し、野��幸士政調会長が全項目のうち新型コロナウイルス感染症対策や高速交通ネットワークの早期整備、来年度の公共事業当初予算の増額確保と国土強靱（きょうじん）化５か年加速化対策の着実な推進、医師不足対策の４項目について説明した。
自民党県連の知事への要請は、県内の各種団体からの県政に対する課題や次年度の予算などに関する要望などを集約した上で、毎年、県議会９月定例会の開会初日に行っている。
◆県議会自民党も１２項目を提言
県議会自民党（徳重忠夫会長）も６日、知事に対し、県が直面する課題の中で特に重要なものについてまとめた「県政に対する提言」を提出した。
項目は今年度補正予算と来年度当初予算の編成、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実・強化。、コロナ感染状況を踏まえた経済対策の実施、国土強靱化対策など社会資本整備の推進についてなど１２項目。
要請や提言を受けた河野知事は、「届けられたさまざまな声を県としてしっかり受け止め、できるだけの対策を講じたい。そのために必要な予算の確保や関係団体との連携に取り組んでいきたい」などと話していた。