県独自緊急事態宣言−３度目発令

命、暮らし、医療を守る−知事、最大限のブレーキ

◆１３日から行動要請

　河野知事は１１日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、県独自の緊急事態宣言を発令した。３１日までをめどとして、全県に原則、外出自粛などを要請する。知事は「苦労、負担をかける判断を重く受け止めている。異次元の感染力を持つデルタ株と全国の急拡大から、県民の命、暮らし、医療を守るため、最大限のブレーキを踏むと決断した」と語った。（３面にも新型コロナ関連記事）

　緊急事態宣言は今年１月、５月に続き３回目。県によると、県内の直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数（新規報告数）は２３・６人で、ステージ３（１５人）の目安を上回りステージ４（２５人）に迫る。

　また、国の分科会が示す６指標のうち、療養者数、ＰＣＲ等陽性率もステージ３の目安を上回り、全体ではステージ３の状況にあるとした。

　知事は「全国的な感染爆発はいまだピークアウトが見えず、県内も感染力の強いデルタ株に急速に置き換わっている。本格的なお盆休みを前に、最大限のブレーキを踏むべき」と説明した。

　県民への行動要請は１３日から。県外との往来自粛などは継続し、会食は「４人以下、２時間以内」、高齢者施設等の面会制限なども。また特に「同窓会の開催や親族等との集まり、会食は控えて」「冠婚葬祭などで集まる場合は、会食を控えて」と強く呼び掛ける。

　協力金を伴う飲食店への営業時間短縮要請は、すでに発表済みの宮崎市への６〜２４日までのみ。期間を延長するかどうかは、終期が近づき判断する。また、他の圏域でも飲食店等での感染急増の端緒がみられる場合は対象を追加するとした。

　県民県内旅行（ジモ・ミヤ・タビ）キャンペーンの停止は２４日までを予定していたが、３１日までに延ばした。

　大きな影響を受ける全域の中小企業・小規模事業所に対し１０万円を支給する緊急支援金を調整。宮崎市を対象にした「まん延防止等重点措置」の要請も視野に国と協議を開始したと示した。