食資源、新たな活用へ

コロナ禍、新生活様式に対応−県

◆食農連携−新プラットフォーム設立

　宮崎の食資源の付加価値を高めフードビジネスのさらなる振興につなげるため、県は、「みやざき食農連携プロジェクトプラットフォーム」を設立した。食と農に関係する多様な業種の事業所がそれぞれの持つ知識や技術、経験などで連携し、県を盛り上げるビジネス創出などに取り組む。

　設立式は２日に宮崎市の宮崎観光ホテルを主会場に開かれ、永山寛理副知事が「取り組みは農林水産物の付加価値向上にとどまらず、他産業との連携による雇用創出など、人口減少や地域の活力低下による課題解決にも寄与する新ビジネス創出につながると期待している」とあいさつ。

　農林水産省の松本秀明氏らが「地域経済発展に向けた食農連携（ローカルフードビジネス）の意義」と題したセミナーや県の推進方針の説明に続き、プラットフォームに参加予定の農林漁業者や販売業者、観光業者らが、多様な事業所との連携や商品の販売促進の取り組みなどを発表した。

　県によると、新型コロナウイルス感染拡大で地産地消（応援消費）の広がりや巣ごもり需要の拡大など、消費のマインド・行動が変化。新しい生活様式に対応した商品・サービス開発が急務となったため、異業種が連携して食資源の新たな活用に挑戦するプラットフォームを設立した。

　消費ニーズに対してプラットフォーム加入の多様な事業所が連携し、レトルト・冷凍食品やオーガニック商品、機能性訴求商品、オンライン観光農園など商品・サービスを創出して本県農林水産物の消費・販路を回復し、将来的には雇用創出や地元の魅力再認識など地域活性化を目指す。

◆加入事業所を随時募集

　現在、プラットフォームに加入するパートナー事業所を随時募集しているほか、今年度のワークショップ参加希望者を今月１６日まで募る。今後は７月下旬に開催予定のワークショップでアイデア創出、８月の戦略会議でプロジェクト基本構想の検討などを行い、試作品製造やテスト販売などプロジェクトを実践。成果報告会なども開く予定。

　プラットフォームの入会やワークショップ参加希望に関する問い合わせは、事務局の県農業振興公社新農業支援課（電話０９８５・５１・２０１１）。