コロナリポート−苦境の水産業、自粛で流通止まる

養殖出荷、例年の４分の１

◆いけすには育ちすぎた魚が

　「飲食店がきついのと同じで、魚も流通が止まってしまうんです」。延岡市北浦町で養殖業を営む丸正水産の堀田洋社長（５１）は、先の見えない新型コロナウイルスによる〃自粛〃の慢性化で魚が出荷できない苦境を訴えた。

　同社は北浦沖のいけすでブリ、カンパチ、タイを養殖し、県内外に出荷しているが、新型コロナの国内感染拡大が顕著化した昨年の３〜５月で出荷量が半減。今年は例年の４分の１にまで落ち込んでおり、大部分がいけすに残った状態が続いている。

　コロナ前には毎日水揚げしていたが、今では週に１回。養殖魚の餌代だけでも相当な費用となるが、育ちすぎた魚は規格外となり安くでしか売れないという〃負の連鎖〃に陥っている。

　６月１日時点で、いけすには３年生のカンパチが３０万匹、タイも３年生が４９万匹、４年生も９万２千匹が残る。成長したこれほどの量の魚がいけすに入っていたことは過去になく、３年生が残っていたとしても夏場までには売れてしまうのが通例で、タイを４年物まで飼育したのは初めてだという。

　県は水産業支援のため、昨年度は学校給食で県産魚を提供したが、宮崎市であればチリメン、日南市はカツオなど地域ごとしか活用されず、今年度に入ってからは同様の取り組みもない。

　県内は新規感染者も確認されない日が増え、県北に営業時間短縮の要請は出されていないにもかかわらず、飲食店では客足がなかなか戻らないため仕入れを減らした状況が続いている。

　影響は水産業を直撃し、「以前にも増して深刻だ」と堀田社長。「飲食店がクローズアップされているが、冠婚葬祭も観光業も止まり、鮮魚店も卸業者もきつく、魚が行き場をなくしている」と、ストップした収入と膨らむ一方の経費に苦しむ同業者の声を代弁した。

　頼みの切り札はいち早いワクチン接種の拡大だ。「接種がスムーズに進み人が動き出せば飲食店の客足も回復が期待されるが、原価割れで出荷しているので、安い単価に慣れてしまわれるのが怖い」と不安もある。

◆支援策に期待、再起へ必死

　県民県内旅行（ジモ・ミヤ・タビ＝ジモト・ミヤザキをタビしよう、県が使用する略称）キャンペーンが２１日から始まり、７月末からは市のプレミアム食事券の利用もスタート。このため、行政や関係団体には飲食・宿泊業に県産魚を組み合わせた支援策を期待する。

　漁船漁業、定置・底引き網も出荷に苦戦しているが、海外輸出では一部回復の兆しもあるといい、「憂えてばかりでは始まらない。何とか風穴を開けていくしかない」と、必死に再起への足がかりを探っている。

　最盛期には北浦町に１００軒以上あったという養殖業者が現在は１５軒近くまで減少し、「これ以上減らすわけにはいかないし、雇用を減らすこともできない」と堀田社長。地元水産業の生き残りに向け、地域の人たちへ「県外から安い商品も入ってくるが、地元産、県産の魚を扱ってもらいたいし、食べてもらいたい」と切望している。