安全安心な飲食店へ

県、新認証制度を創設

　県は４日、新型コロナウイルス感染症に強い社会づくりを目指し、より安全・安心な飲食店づくりを推進するため、新たな認証制度を導入する考えを明らかにした。飲食の場の感染防止対策の強化に向け、認証制度の創設と認証取得の取り組みを支援する事業を盛り込んでいる。

　県が新規で取り組む事業で、名称は飲食店ガイドライン認証事業。内容は４０項目以上の基準について、委託業者などを活用した施設の実地確認を行い、合格した飲食店は認証店舗として認証書を交付するとともに、県ホームページでの紹介などを行う。

　また、認証書の取得に取り組む飲食店に対しては、二酸化炭素測定器やアクリル板、空気を循環させるサーキュレーターなど感染防止対策資機材を支給する。また、換気設備を設置するための改修に対し、上限５０万円を補助。専門員による相談窓口設置や講習会の実施などの支援も行う。

　対象店舗は、営業許可証があり、店内に客席を設けている飲食店で、県は対象を約７千店舗と見込んでいる。国から「山梨モデル」を参考にした県の認証制度実施の依頼を受け、制度づくりを進めていた。ガイドラインは、国の基準や「みやざきモデル」などを踏まえ、検討するという。

　事業費は認証制度創設事業に約２億６０００万円、認証取得支援事業に約４億２０００万円の計６億８０５４万円を一般会計補正予算案に計上。１４日開会の県議会６月定例会に提出する。

　河野知事は「本県では『みやざきモデル』として、飲食店を利用する側の感染防止の自覚や取り組みも強く促してきた。これを併せて取り組みを進めることで、感染症に強い社会づくりを進めたいとの考え方の下に認証制度を導入したい」と話していた。