コロナ対策など総額９３億円

県が補正案−県議会に提案へ

　県は４日、新型コロナウイルス感染症対策費を軸とした総額９３億８２２６万２千円の一般会計補正予算案を発表した。コロナ禍の長期化で大きな影響を受ける公共交通を維持することで地域の「足」を守るため、宮崎交通が運行する地域間幹線バスの維持支援事業などを盛り込んだ。１４日開会の県議会６月定例会に提出する。

　地域間幹線バス運行支援事業は、宮崎交通が運行する地域間幹線バスの運行を維持するため燃料代などの支援として約１億３０００万円、路線網の最適化に向けた調査費などの実施費用に約２５００万円の計約１億６２００万円を計上。

　同社への運行維持支援については、人口やバス利用者の減に加え、新型コロナ感染拡大の影響に伴う利用者減でバス事業の経営悪化が加速。赤字分を他路線の収益で賄えなくなり、県と市町村に約３億円の支援を要請していた。市町村分ついては調整中という。

　また、地域の実情に応じた公共交通を維持するため、地域のコミュニティバスなどを運行している貸し切りバスやタクシーなど地域公共交通事業者に対し、市町村が実施している支援を対象に補助を行う市町村交通事業者支援事業に約２億５５００万円を充てる。

　このほかの事業は、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対し、助成金の１０分の１相当額の給付金を支給する緊急雇用維持支援事業に５億１９００万円。県内の観光・宿泊事業者を支援する観光みやざき緊急誘客促進事業に５億４５００万円。

　ポストコロナの地域社会を見据えたものづくり企業の成長に向けた支援事業に計４億８２００万円、県立高校などのＩＣＴ教育環境のさらなる充実に向けた「教育の情報化」緊急対策事業に２億７０００万円など。

　コロナ対策以外の事業は、綾第二発電所大規模改良事業（継続費）として２９億７０００万円、消防司令業務共同化調査事業に１６５０万円、若年がん患者等妊孕（にんよう）性温存支援事業に５３０万円など。

　可決されると一般会計総額は６４７２億９６４０万８千円となる。

　河野知事は、地域間幹線バス運行支援事業の性格について、「あくまで地域住民の足を守るため、宮崎交通が運営している地域間幹線バス路線をいかに維持していくかということ。県、市町村、事業者が一緒になって考えてきた延長線上で事業予算を計上した」と話していた。

　一般会計補正予算案以外の議案は、予算関係は県公営企業会計補正案１件、県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正案や県犯罪被害者等支援条例案の新設など条例関係が９件、工事請負契約の締結などその他案件が７件、専決処分の承認１件の１８件。そのほか報告が９件。