県が補正、総額５３億９５７６万円−コロナ対策

県議会５月臨時会が開会

　県議会５月臨時会は２５日開会。会期をあすまでの２日間と決めた後、河野知事が新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ４６億５９９８万円と、追加７億３５７８万円の総額５３億９５７６万円の一般会計補正予算案など３議案を提出し、理由を説明した。可決すると、一般会計総額は６３７９億１４１４万円となる。

　一般会計補正予算案の主な事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言中の月売り上げが、前年または前々年比で５０％以上減少している県内の中小企業・小規模事業者に対し、１０万円の支援金を支給する県内事業者緊急支援事業に１０億６８５８万円を計上。

　また、県内の宿泊事業者（ホテル・旅館など）が行う感染症対策に必要な物品購入費や、前向きな投資経費を補助する支援事業に１４億２９６８万円。高齢者ワクチン接種７月末完了に向け、市町村のワクチン接種体制強化をサポートする新型コロナウイルスワクチン接種緊急支援事業に９億９０１８万円を充てる

　このほか、水際対策の強化対策として、国文祭・芸文祭など県内イベント来県者や仕事・帰省などで県外を往来する県民などのＰＣＲ検査費用を補助する事業に５億８５４６万円。変異株拡大の対応として、新型コロナウイルス感染症患者転院受け入れ支援事業に７２００万円など。

　追加の一般会計補正予算案は、７億３５７８万円を計上。都城市と三股町の飲食店などに対する営業時間短縮要請に伴う協力金や、影響を受ける同市町の飲食関連事業者などに対する１０万円の支援金の支給に充てる。

　このほかの議案は、宮崎市の飲食店などへの営業時間短縮要請に伴う協力金の支給に関し、一般会計補正予算の専決処分（２３億７２０１万円）を行ったことについての報告承認１件。

　河野知事は提案理由の説明で、県内の新規感染者数は抑えられつつあるが、病床占有率は上昇、療養者数も高止まりし、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いは高まっているとし、「新型コロナの早期収束と県民生活の回復に全力を尽くす覚悟」と述べた。

　臨時会は午後に常任委員会で審査を行い、２６日採決する見通し。