女性を積極登用−県の異動

副主幹級以上、過去最多２６３人

　県は２４日、４月１日付の定期人事異動を発表した。知事部局は前年より６９人多い１２９６人。人口減少問題などの県政課題解決に向けた適材適所の配置とともに、主要ポストへ女性の積極登用を図ったことで、副主幹級以上は過去最多の２６３人となった。

　重点施策の推進体制強化では、全国知事会への対応など他県との広域連携業務を再編して、総合政策課内に「広域連携推進室」を設置。広域的な枠組みを活用しながら複雑・多様化する行政課題を解決するため、新ポストの「政策調整監」以下、６人を配置する。

　また、中央福祉こどもセンター（中央児童相談所）相談支援担当の２課を４担当制から５担当制、南部福祉こどもセンター（都城児相）の同１課を１増の３担当制に再編。増加・複雑化する児童虐待相談案件に的確かつ組織的に対応する。

　森林・林業施策では企画・立案機能や森林経営管理制度の実施体制を強化するため、環境森林課内に「林政計画担当」、森林経営課内に「森林管理推進室」を設置。農業を取り巻く環境の変化に迅速・的確に対応するため、農業連携推進課と農業経営支援課の業務を再編し、「農業流通ブランド課」「農業普及技術課」「農業担い手対策課」を設ける。

　女性の活躍も後押し。会計管理局長や人事委員会事務局長などへ新たに登用し、部長級と次長級各２人、課長級２１人を含む役付職員は前年の２４９人から１４人増え、過去最多を更新した。

　市町村との交流は日向市、高千穂町を新たに含む１３市町との相互派遣が１８人。副市長や地域医療の医師らを２市３町２村に計１６人派遣し、延岡、日向市、美郷、門川町などから計３２人を受け入れる。

　新規採用は前年より１５人増の１６５人（大卒程度１２０人、高卒程度２８人、その他技術職１７人）。退職者は２００人で、うち７０人を再任用する。