経産省監視委が業務改善指導

九電「今後、適切に対応」

　延岡市が来年度設立を目指す地域新電力会社に関し、九州電力が設立を妨害したとして、同市の読谷山洋司市長が同社に抗議するとともに国に調査を求めていた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視委員会は２９日、同社に業務改善指導を行った。

　読谷山市長は２月２４日、九州電力が「市が設立する新会社の容量拠出金の負担は多額になるので赤字になる」などと根拠なく試算した拠出金額を市内で説明して回っていると訴え、規制改革担当大臣と資源エネルギー庁長官宛てに調査を要請する文書を出していた。

　同委員会によると、九電は１月から２月までの間、市内関係者に対し、「地域新電力会社の創業事業計画に関し、容量拠出金の影響が加味されていないことの説明を行った」と認定。電気事業法違反に直ちに該当するものとは認められないとした上で、「他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、または説明をする場合には慎重かつ十分な配慮をすること」と指導した。

　また、市長は、九電が九州電力送配電から他のの小売電気事業者の情報を違法に入手し、根拠のない拠出金を試算したなどとも主張していたが、委員会は「事実は認められなかった」とした。

　九電は「当社が持つ知見を地域の皆さまにお伝えし、その上で設立の検討をしていただきたいとの考えから、市内の関係者からの要請に応じて説明を行った」とした上で「指導を真摯（しんし）に受け止め、今後、適切に対応していきたい」とコメント。

　市長は「電力・ガス取引監視等委員会から、九州電力に対する業務改善指導を行ったことが発表されたが、これでは十分でないと考えている。調査では実態が明らかにされておらず、極めて遺憾。今後、同委員会に対し、さらなる調査を求めたい」とコメントした。