コロナ対策で知事に緊急要請−連合宮崎
本紙掲載日：2021-03-27
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連合宮崎は２６日、河野知事に「新型コロナウイルス感染症対策」に対する緊急要請を行った。中川育江会長は「すべての県民が安心して働き、学び、将来に向けて取り組めるよう経済・雇用対策、セーフティーネットの強化を」と訴えた。
連合宮崎によると、新型コロナ禍が１年たち、２７の構成組織に対してアンケートを実施。これまで寄せられた相談などから６点をまとめ、知事に対して初めて要請した。
�”垤舁�な解雇や雇い止めなどを防止するため、関係機関と連携を強化�∋�業の休止・縮小で労働者を休業させる場合は、不利益を被ることがないよう適切な対応に努める��生活困窮者など社会的弱者の相談に応じるためのシステムを促進�な亳�、差別を防止するための対策、啓発�セ劼匹發燭舛�貧困を理由に進学、在学が脅かされることがないよう適切な支援�Φ埖圓筍庁屐▲瓮鵐織詆堊粥⊆�殺防止対策の強化─を求めた。
副会長の倉石豊彦さん（ＵＡゼンセン）は「大手外食チェーン、カラオケ店で時短要請などによる店舗閉鎖があり、社員やパートの雇用に影響が出ている」。吉岡英明さん（自治労）は「コロナ対策の最前線に立つエッセンシャルワーカーの自治体職員に対する誹謗（ひぼう）中傷がある」と実情を伝えた。
河野知事は「現場の切実な声をしっかり受け止め、連携して、県内の実情を踏まえた雇用、経済対策に取り組みたい」と応えた。