第８弾、総額１億６４８５万円−日向市

緊急経済対策−観光業、救急医療施設など支援

　日向市は１２日、プレミアム率３０％の「元気クーポン券」発行や、市内観光事業者の支援策などを盛り込んだ総額１億６４８５万円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表した。関連の一般会計補正予算案は、１８日の市議会３月定例会最終本会議に追加提案する。

　緊急経済対策は今回が８弾目。国の地方創生臨時交付金などを財源に充て、感染拡大の防止対策として５５０万円、地元の雇用維持と事業者支援として１億５８５万円、市民生活の支援として４００万円、将来を見据えた取り組みとして４９５０万円を計上した。

　主なものは、感染防止対策に取り組む２次救急医療施設（３施設）に日向・入郷医療圏域の自治体が連携して運営支援給付金を交付する事業に３００万円。観光事業者への経営安定に向けた支援として宿泊事業者に対し１客室当たり２万円、観光バス運行事業者に対し、１台当たり最大２０万円の支援金を給付する事業に１９００万円。経済活動が好調な台湾へ向けた地場産品などの輸出・販路開拓事業に２２８０万円。現在の映像と音声による市議会のインターネット配信（中継）に、音声の同時文字化を加えるための文字通訳アプリの導入費に１２０万円など。

　また、県と連携した「元気クーポン券」は３弾目。前回同様に市民が対象で、飲食に限らず宿泊やタクシー、サービス業など幅広く利用が可能。１セット５０００円（税込み、５００円券１３枚つづり）。６月１日から４万２０００セットを販売予定で、事業費は７８００万円。

　同日の臨時記者会見で十屋幸平市長は「コロナの収束が見えない状況だが、今後とも市民の命と健康を守る感染予防対策を最優先に取り組みながら、アフター・コロナに向けた地域経済の復興にも、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

　なお、同市の緊急経済対策第１〜８弾の総事業費は約９４億７５５万円。財源の内訳は一般財源は約３億５６００万円、国・県の支出金は約８９億２００万円。このうち国の地方創生臨時交付金は約１３億３７００万円。