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宮崎県庁を認定−自治体では全国初

本紙掲載日:2021-03-11
3面

経産省の健康経営優良法人

 経済産業省の健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に宮崎県庁が認定された。都道府県自治体が選ばれるのは全国初となる。

 同認定制度は、地域の課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進策を基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰するのが目的。経産省が申請団体を、日本健康会議が定めた基準で審査、認定している。

 本県は「健康長寿日本一」を目標に、働く世代を中心とした健康づくりを推進。2018年3月には健康みやざき行動計画21を見直し、従業員の健康づくりを戦略的に推進して生産性向上を目指す「健康経営」に取り組む県内事業所を積極的に支援し、取り組みの輪を広げている。

 そのけん引役となるべく、19年7月には全庁を挙げての「健康県庁」を宣言。河野知事を最高責任者として、特定健診受診率100%や、野菜摂取と減塩に配慮した弁当の利用、専用アプリを活用したウオーキング、自転車通勤の推進、禁煙支援の強化、メンタルヘルスの相談体制強化などに取り組み、効果も検証してきたという。

 厳しい要件をクリアしての認定に、県健康増進課は「これをきっかけに、県内企業などの健康経営の取り組みをさらに推進し、自治体が見本となれるよう、市町村への働き掛けも進めていきたい」としている。

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