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空き家活用で協定

本紙掲載日:2021-03-08
3面
連携協定を祝う読谷山市長(左)と和田CEO

延岡市が東京の企業と

 延岡市はこのほど、空き家問題対応の一環として「空き家活用株式会社」(東京都港区、和田貴充代表取締役CEO)と連携協定を結んだ。空き家再生・利活用についてモデル的な取り組みの実践や情報発信の強化などを行い、市内全域に効果を波及させていくとしている。

 締結式は災害対策本部室でリモート形式によって行われ、松田和己市議会議長立ち会いの下、読谷山洋司延岡市長と和田CEOが協定書に署名した。

 読谷山市長は市の空き家問題について「これまで(解決の)決め手がなかった深刻な問題」としながら、近年の25歳以上〜39歳以下世代の増加に触れ、「(この流れを)確かなものにしていくためにも協定をフル活用していきたい」と期待。和田CEOは「空き家は宝の山が眠る『埋蔵不動産』。魅力を掘り起こすお手伝いがU・Iターン者の増加や地域経済活性化につながるよう尽力していきたい」と意気込みを語った。

 市によると市内で早急に対応が必要な空き家は、倒壊の危険性が高い特定空き家を含め1660棟(2月1日現在)。市はDIYリフォームイベント等を開催し、空き家をコミュニティースペースやコワーキングスペースとして利用するなどして、空き家発生の抑制や移住・定住の促進につなげていきたい考え。

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