売り上げ減、全体の６８％

資金繰り「厳しい」「やや厳しい」５７・８％

◆日向市がコロナの影響調査

　日向市は２２日、市内の事業所や医療機関などを対象に１月に実施した「新型コロナウイルス感染症による影響調査」の結果を公表した。全体の６８％が前年と比較して売り上げが減少したと回答した。資金繰りが「厳しい」「やや厳しい」は５７・８％、３カ月後の見通しは「悪い」が５５・２％を占めた。

　市は調査結果を踏まえ、第８弾となる緊急経済支援策を２６日開会予定の市議会３月定例会の会期中に追加提案する方針。同日の定例記者会見で十屋幸平市長は「国の第３次補正予算に基づく地方創生臨時交付金などを活用しながら、引き続き感染予防対策、経済復興、新しい生活様式の構築などに必要な予算を計上したい」と話した。

　調査は市内１８８６事業所に調査票を郵送するアンケートで、１月６〜２２日に実施。回収数は９６１事業所で回答率は５０・９％だった。同市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策支援室が調査し、結果をまとめた。

　前年と比較した売り上げの状況は、５０％以上減少した事業者が１３１件（１３・６％）、４０％以上減少が８８件（９・２％）、３０％以上減少が１４４件（１５・０％）で、減少した事業者は全体で６５３件（６８・０％）。一方で増加した事業者が５５件（５・７％）あり、変動がなかった事業者は２５３件（２６・３％）だった。

　減収となった事業者は全業種にわたった。中でも売り上げが５０％以上減少したと回答した業種は「宿泊・飲食業」の４７件が最多で、「卸売・小売業」（３１件）、「農業・林業・水産業」（１６件）と続いた。

　資金繰りについては、「厳しい」「やや厳しい」と回答した事業者が５５６件（５７・８％）と、苦慮している現状が見られた。「厳しい」と回答した事業所を業種別で見ると、「卸売・小売業」の５６件が最多で、「宿泊・飲食業」（５４件）、「農林水産業」（４１件）の順。売り上げが減少した業種と比例して資金面においても厳しい現状がうかがえた。

　従業員の雇用状況については、７６５件（７９・８％）が「影響がない」と回答。一方、「雇用者を削減した」と回答した事業所は１３１件（１３・６％）だった。

　「新たに取り組んでいること」の問いでは、２４２件（２５％）が「金融機関などからの借り入れ」を挙げた。また、２５８件の事業者が「対策なし・分からない」と回答しており、同対策支援室は過去に経験のない非常事態の中、困惑しながら経営方法などを模索していると推察した。

　３カ月後の見通しについて「悪い」と回答した事業者は５３１件（５５・２％）、「横ばい」は４１５件（４３・２％）だった。業種別で「悪い」と回答したのは「卸売・小売業」の１２５件が最多で、「農林水産業」（７８件）、「医療、福祉施設」（６８件）と続いた。

　今回の調査結果について、同市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策支援室は「コロナ禍による影響は全業種に及んでいることが分かった。とりわけ宿泊・飲食業や卸売・小売業、農林水産業、医療・福祉施設などへの影響は大きく、売り上げの減少や資金繰りの悪化とともに、固定費や新しい生活様式に対応するための経費などが負担となり厳しい現状にある」と分析。その上で「調査結果を重視し、今後とも事業者をしっかり支えながら、地域経済の回復と市民生活の安定に向けた効果的な対策に努めたい」としている。