緊急警報、２４日以降も継続−新型コロナ

県外との往来は自粛−県内は通常警戒を

◆知事「総合的に判断」

　河野知事は２２日、３月７日までを期限としている感染拡大緊急警報について、２４日以降も継続する方針を示した。「県内は沈静化しつつあるが、全国的な減少は鈍化し、国の宣言は継続中であることなど総合的に判断した」としている。

　県は１月７日に県独自の緊急事態宣言（警報レベル４）を発令。２月８日からは感染拡大緊急警報（レベル３）に移行、３月７日までを期限とした上で発令２週間後に扱いを検討するとしていた。

　知事は「県外から持ち込まれるリスクに十分に注意が必要。県内での行動は、通常ベースでの感染防止をお願いするレベルに戻る」と説明した。

　行動要請は、引き続き県外との往来は自粛とした上で一部を緩和。会食は、「４人以下２時間以内」としていたものを「大人数、長時間はやめて」という表現に。イベントや高齢者施設の面会制限などは、国基準など通常の感染防止レベルに緩和する。

　県によると、２１日時点の県内の状況を国の６指標に照らすと、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が１・０人。病床占有率は６・９％など、すべての指標がステージ３（感染急増段階）を下回り、ステージ２と評価。知事は「県民の感染防止対策へのご理解、ご協力に感謝」と述べた。

　２４日からは、県内全域の感染警戒（オレンジ）区域を解除し、７圏域ごとの感染状況の区分を再開。２２日時点では、延岡西臼杵など４圏域が感染確認圏域、日向東臼杵など３圏域が感染未確認地域となる。

　知事は「急拡大の兆しがある場合は、早め早めにオレンジ区域化や、感染急増（赤）圏域指定などで、地域別に対策を取っていきたい」とした。

　会見に同席した県対策協議会委員で宮崎大学医学部付属病院の鮫島浩院長は「行動要請に関して緩和があった。地域医療、県民の命を守るため、年度末の人の移動を前に、意識が緩和することがないようお願いしたい」と訴えた。