新型コロナ第３波−どこも大打撃

長期化で大きい企業も−宮崎

◆経済雇用対策会議−経営存続へ意見交換

　「新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議」が１６日、県庁であり、各業界が第３波の影響など情報を共有し、感染拡大防止や経営存続に向けた対策について意見交換した。

　宮崎労働局の名田裕局長は、リーマンショック後に雇用の受け皿となってきた対人サービス業が特に大打撃を受けている状況を報告。同業種には、人口減少の中で地域経済を下支えしてきた非正規雇用の女性が多いとして、休業など影響の長期化に懸念を示し、業種転換などに対する行政的な支援も求められると話した。

　県経営者協会の平野亘也会長は、規模が大きくても影響の長期化で危機感が増している企業があると説明。新型コロナのワクチン接種を円滑に進めるため、事業所に対する早めの情報提供や要請を求めた。

　観光関連業界は、書き入れ時となるプロ野球キャンプシーズンの需要が失われたなどとして、危機的な実情を報告。県バス協会の川端史敏会長は、貸し切り、高速、路線バスとも利用者が前年同期より激減しており、「どれもだめになれば今後の路線、高速バスを見直さなくてはならない」と削減の可能性に言及、「何とか支援をお願いしたい」と訴えた。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は、これまでなかったような県内客の予約キャンセルも出る自体に「がっくりしている」と、同業者の落胆ぶりを代弁。どこも資金を最大限借り入れて耐え忍んでいるが、打撃は昨春の緊急事態宣言よりも大きいと訴え、圧迫している固定資産税の減免などを切望した。

　商工団体は、社会経済活動が徐々に回復する中、安心して出張できるよう、新型コロナの空港検査などができないか相次いで質問。県の担当者は、県内の検査機関が限られるため水際検査は難しいと理解を求め、「感染流行地域でもマスクを外さなければ基本的に感染リスクはない」と説明した。

　飲食団体は営業時間短縮の要請に対する協力金に感謝しつつ、緊急事態宣言解除後も客足がほとんど回復しないとして、少人数の宴会ができる雰囲気づくりを期待。農林漁業団体からは、県産品の継続的な応援消費を求める声が多く聞かれた。

　河野知事は「県独自の緊急事態宣言で最大限のブレーキを踏んだが、徐々に緩めつつアクセルを適切に踏んでいくことが大事になる。いかに感染防止と経済のバランスを取っていくのか、皆さんの意見を聞きながら連携して取り組みたい」と話した。