地域新電力会社－来年度の早いうちに

本紙掲載日：2021-02-08

3面

設立目指す－読谷山市長

◆創業事業計画案を公表

　延岡市は、読谷山市長が公約に掲げる地域新電力会社の設立に向け、開業時の料金プランや電源の調達方法などを具体的に示した「創業事業計画」案を公表した。今後、市民の意見募集や説明会を行い、可能であれば会社設立の出資金の関連予算を３月市議会に提出し、来年度中の会社設立と供給開始を目指す。

　計画案によると、地域新電力会社の設立は、①会社の利益を市に寄付することによる「市の財源確保」②電気代の引き下げによる市民、事業所の「実質的な可処分所得」の向上③将来的には、再生可能エネルギーの活用による環境保全などへの貢献－が目的。

　事業の基本方針では、電力の主要な供給先を一般家庭と小規模の事業所・店舗とし、市の公共施設への供給は当初からは想定しない。料金は、従量電灯Ｂ（３人家族程度）で大手電力会社より５・５％安い家族向けプランや、同Ｃで同社より１０％安い事業所向けプランなどを設定。未就学児世帯や公民館向けの応援割引プランも設ける。

　電源は、事業開始当初は複数の小売電力会社で構成する「バランシンググループ」に加入し、固定価格（キロワットアワー当たり１０円）で安定的に調達。さらに新会社の経営が安定した段階で、市の廃棄物発電や市内卒ＦＩＴ電源の導入を検討するとしている。

　収益の確保は、顧客の獲得を迅速に行うため、事業開始段階の営業体制を強化。自社営業に加え、市内に顧客を持つ地元事業所（税理士・会計事務所、ガス会社、飲食店など）から代理店を募り、顧客を確保する。

　利益は、運営に必要な運転資金などを除いて市に寄付するほか、自治会にも寄付する考え。設立の出資構成は、当面は市の１００％出資（資本金６０００万円）を想定し、その後地元企業や金融機関などと協議していくという。

　また、収支計画は、前提条件となる販売計画を２通り作成し、より堅実な顧客獲得見込み数で作成した計画を採用。収支は２０２１年は約２６００万円、２２年は約１８００万円の赤字だが、２３年から黒字に転じ、２５年以降は約４６００万円を見込む。

　営業体制は、設立準備や開業から一定期間、パートナー新電力会社からの出向社員１人を加えて体制を構築。地元従業員４人（経営管理者１人、正社員２人、パート１人）で運営するとしている。

　市への寄付額は、２３年が０円、２４年が３０００万円、２５、２６年が各４０００万円の４年間で計１億１０００万円と算定。使途は、市民ニーズ（子育て支援、教育や医療、福祉の充実、産業振興、防災対策など）に応える形で明確にする。

　事業リスクへの対応としては、電力調達価格の高騰に対し、バランシンググループから固定価格で安定的な電源を確保。容量市場など国の制度変更のリスクには、容量市場は特定事業者の収支構造を左右するものでなく、国も電力小売自由化の趣旨を踏まえた検討を行っているとし、「他社同様、計画には盛り込まない」などとしている。

　読谷山市長は「市の財源を増やして行政サービスを充実させることができるのは、市が出資する会社にしかできないことを市民に分かりやすくＰＲし、継続的に選ばれ続ける会社を目指したい」と話している。

◆１１、１４日に市民説明会

　延岡市は１１日と１４日に創業事業計画案の市民説明会を４カ所で行う。事前の申し込みは不要。

　日時・場所は、１１日は午後２時から延岡総合文化センター大ホール（手話通訳あり）、１４日は午前１０時から北浦公民館、午後１時３０分から北方コミュニティセンター、同４時から北川コミュニティセンター（北川総合支所５階）。

　説明会は、新型コロナウイルスの感染状況によっては延期する可能性があるほか、感染拡大防止のため席の間隔を広くとる関係で、参加者が多い場合は入場を制限する場合もあるという。

　また、開催当日に発熱などかぜの症状がある場合は参加を自粛する。来場の際はマスク着用と入場前の手指消毒の実施を徹底するとともに、感染発生の場合に備えて受け付け時に名前、住所、連絡先を記入。座席の間隔を広くとって着席する。

　問い合わせは同市新財源確保推進室（電話延岡２０・７１７５）。

◆２４日まで市民の意見を募集

　延岡市は、創業事業計画案に対する市民の意見を募集している。市内在住者を対象に２４日まで受け付ける。

　意見提出は住所、名前、年齢、「事業計画への意見」と記入し、市新財源確保推進室に持参、郵送（〒８８２―８６８６延岡市東本小路２の１）、ファクス（延岡２２・７０８０）、メール（ｚａｉｇｅｎ＠ｃｉｔｙ．ｎｏｂｅｏｋａ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｊｐ）で。電話や口頭による意見は受け付けない。

　資料は市のホームページのほか、情報公開センター（市役所２階）、新財源確保推進室（同３階）、市民スペース（同１階）、各総合支所市民サービス課、各支所、市立図書館、駅前複合施設エンクロス待合スペース、各コミュニティセンター、市民協働まちづくりセンターで閲覧できる。

　問い合わせは同推進室（電話延岡２０・７１７５）。