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2021新春インタビュー(10)吉玉典生延岡商工会議所会頭

本紙掲載日:2021-01-19
1面

地域の発展を着実に

◆課題解決へ創意工夫重ねる

−−昨年は新型コロナに翻弄された一年でした。

 国内初の感染者が確認されて以降、3月にはタレントの志村けんさんが亡くなるなど、私たちにとっても身近な脅威になりました。世界では既に200万人が亡くなっています。第1次世界大戦の852万人、第2次世界大戦の912万人という犠牲者数を考えると、まさに戦争に匹敵する惨禍です。

 一方で各国が同じ苦境の下、対応の違いで現状が洗い出された側面もあります。世界では20年来の課題だったデジタル化が一気に進み、それは日本が世界第2位の経済大国だった30年前に比べて、特にICT(情報通信技術)の分野でいかに遅れていたのかを明白にしました。現実を突き付けられ、ようやくデジタル庁を創設して遅れを取り戻す動きにつながったと思います。

−−地元への影響は。

 会員企業のみならず中小企業や小規模事業者の景況感は足元から大きく揺らいでいます。売り上げの激減、休業や事業の縮小といった影響が顕著で、消費活動も力強さに欠けています。インバウンドをはじめとした観光や飲食業、それらに関連する業界がまず大きなダメージを受けました。これらの雇用の確保、事業の存続を図るために、国や県、そして市からはさまざまな助成策が施行され、会議所としても中小・小規模事業者の状況に応じた施策を提案し、助成措置を受けられるよう当初から取り組んでいるところです。

 厚生労働省が7日、コロナ禍関連による解雇や雇い止めの見込みが全国で8万121人に上ったと発表しました。当初は宿泊業やタクシーなど道路旅客運送業が中心でしたが、昨夏以降は製造業や飲食業での増加が目立っており、非常に懸念しています。

−−さまざまな手を尽くされたと思います。

 昨年3月には融資利率の全額補助など5項目、4月には小規模事業者への家賃補助とテイクアウト可能な飲食店紹介の取り組み強化などの8項目、6月にはプレミアム商品券の発行といった施策拡充など5項目を市に要望しました。
 一定のご理解はいただいたと考えていますが、行政主導だけではなく、各業界からの声も聞きながら、切れ目ない施策立案を望んでいます。

 会議所としても休日の相談会や窓口相談を実施し、小規模事業者に寄り添いながら経営上の不安や支援策に対応してきました。新規創業者への支援として、金融機関と連携して行った各種セミナーには参加者も多く、創業の芽も感じました。コロナ後は産業界を取り巻く様子が大きく変化するはず。そういった新しい姿に対応出来る新規事業が出てくることを期待しています。

−−見通しと抱負を聞かせてください。

 県の「緊急事態宣言」の下、外出自粛や飲食店の営業時間短縮などが求められています。改めて厳しい状況に直面していますが、県民一丸となって「新しい生活様式」を守る必要を強く感じています。私たちは国内外の情勢が刻々と変化する中で、足元を見据えて、あらゆる状況に耐えうる企業に成長していかねばなりません。経営者が将来に希望を持ち、コロナ後の変化を捉える。「今やるべきことは何か」といった課題やデジタル化への取り組みなどをしっかり見据えて、地域経済に貢献する必要があります。課題は少なくありませんが、本年も「中小企業や小規模事業者の活性化」「地域の発展」を着実に進められるよう努めたい。地方創生や人口減克服という課題解決に向けて創意工夫を重ね、「来て良かった、住んで良かった延岡」を目指して一つ一つ取り組んでまいります。

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