２０２１新春インタビュー（６）西川健諸塚村長

感染しない、させないを実践

◆落ち着けば新たな施策を模索

――新型コロナウイルス感染症の影響はいかがでしたか。

　主産業である木材や子牛価格に一時期、影響がありました。地域交通や飲食・宿泊において利用の大幅減、特産品販売縮小など経済的打撃の影響が続いています。

　本村最大のイベントである村民文化祭をはじめ、多くの行事などが中止、規模縮小となっていることは極めて残念です。先の見えない自粛生活の中で、各集落の祭りも神事のみ、敬老会など一堂に会しての触れ合いなどがないことで、「物足りない。寂しい」という声も多く聞きました。

　都市との交流事業も縮小せざるを得ず、思うようにできませんでした。村政座談会で、直接村民の皆さんから村政についていろんな要望や声を聞くことができなかったことは大きな影響です。健康や経済不安への影響は大きく、物心両面の負担は計り知れないと思います。

――コロナへの対策をどう進めましたか。

　公共施設の利用制限や村主催、各自治公民館主催行事などの中止や延期・規模縮小などを行っています。学校休業や飲食業などの時短営業・休業要請なども行い、国県の対策指針に基づき、不要不急の外出自粛、感染しない、させないための啓発や実践に努めました。大きな影響を受けた業種などに、国の支援と併せて村の対応を展開しました。

――コロナ禍による変化、今後の見通し、新たな対策はありますか。

　感染しない、させないことに精いっぱい努力し、現状の一刻も早い回復を願いながら、社会生活を送らざるを得ません。人のつながりなど未知ですし、いつ誰が感染するか、どこで発生するか予見不可能です。その状況による、さまざまな対応が必要と考えます。

　国県の対策に合わせ、新年度予算編成の中での検討を考慮し、財政問題でもありますので、生活支援への限界、独自性のある施策をどこまでやるべきなのか、打つ手に苦慮しているのが実情です。

――アフターコロナにおける施策、社会の在り方はどう変わりそうですか。

　国内外でまん延、拡大している現状から、感染防止に集中せざるを得ません。ある程度落ち着く段階で、それまでの取り組みを含め、新たな施策を模索しなければなりません。経済、社会活動を止めるわけにはいきません。コロナを契機として、デジタル化社会が急速に進むと思われ、あらゆることにデジタルを駆使しなければならない社会になると考えられます。

――防災、減災、村振興への課題、解決策などがあればお聞かせください。

　集中豪雨や台風などの自然災害発生は毎年のことであり、村民の生命や身体、財産を守るため、村地域防災計画にのっとり、消防団や自治公民館活動を中心に防災、減災に取り組みます。村民の健康や生活全般に不便がない日常を確保していくことが課題です。それぞれの状況に適切に対応していくことで、少しでも解決につながればと思っています。