２０２１新春インタビュー（３）十屋幸平日向市長

希望の見える政策を

◆アフターコロナを地方創生に

――新型コロナウイルスの影響で事業や施策も軌道修正を余儀なくされたと考えます。影響はいかがでしたか。

　昨年は新型コロナで一人ひとりの生活が一変した年でしたので、市民の皆さんも不安で慣れない生活に苦労されたと思います。本市もイベントなどができなくなり、長く厳しい年だったと感じています。その中で市民の命と健康を守るための政策や暮らしを支える政策にしっかりと取り組み、自治公民館の環境を整えたり学校のＩＣＴ（情報通信技術）化を進めたりするなど、収束後を見通した事業も手掛けました。ウイズコロナでは、時代の先に希望の見えるような政策を打ち出していきたいと思います。

――国や県の方針に基づいた対応策をどのように進めましたか。

　昨年４月に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策支援室を設置するとともに、国が緊急経済対策で創設した地方創生臨時交付金を活用しながら、さまざまな対策を打たせていただきました。まず市民の命と健康を守るために、学校・保育所等の感染防止対策や次亜塩素酸水を配布したほか、新しい生活様式の啓発にも力を入れました。暮らしを支えるために中小企業や第１次産業への経済的な支援、ひとり親世帯への臨時給付金の給付、公共料金の納付の猶予措置、プレミアム商品券の発行などの対策を講じました。昨年末までに市対策本部会議を３４回重ね、職員や市民の皆さんと情報を共有しながら、国や県の方針に基づいて対応しています。

――コロナによる変化、今後の見通しについてお聞かせください。

　行事やイベント、祭りなどができなかったことから、地域コミュニティーや人と人の絆が希薄化してくるのではと心配しています。隣近所の付き合いが疎遠になっている部分もあり、その再構築に取り組まなければいけないと考えています。全業種を対象にアンケート調査も今月計画しており、それを政策に反映していきます。

――アフターコロナで世の中や社会の在り方はどのように変わると予想しますか。

　社会の生活環境や経済活動もすべてが変わらざるを得ない状況になっています。生活環境ではソーシャルディスタンス（社会的距離）が重要で、経済活動ではテレワークが一層進み、本市が取り組むワーケーションも取り入れていかなければなりません。感染リスクへの不安や自然や癒やしを求めて都会から移住する人が確実に増えてくると思いますので、地方創生に結びつけていきたいと考えています。

――４月に市制施行７０周年を迎えます。新年の抱負をお願いします。

　今年は本市にとって大きな節目です。市民の皆さんと一緒に喜びを分かち合えるような記念式典を考えていますが、コロナ禍であり、東京五輪・パラリンピックや国民文化祭などの関連行事が重なっていることから、秋口になるかもしれません。今年は第２次市総合計画後期基本計画がスタートする年でもあり、計画に沿ってしっかりと次の世代へ引き継ぐまちづくりをしていきます。