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コロナ、鳥フル対策で補正予算を専決

本紙掲載日:2020-12-17
3面

県がひとり親世帯に5万円を再支給

 県は16日、12月補正予算約16億円を専決処分したと発表した。新型コロナ対策のひとり親世帯、生活困窮者への支援と、鳥インフルエンザ防疫対策が目的。補正予算の専決処分は、衆院選などがあった2005年以来となる4回目の執行となった。

 これで、今年度一般会計の予算規模は7046億785万円となる。財源は国庫支出金約11億と、県財政調整基金約5億円。事業は三つでいずれも継続事業を増額する。

 新型コロナ対策は、国の総合経済対策に伴うもの。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業(8485万円)は、低所得のひとり親世帯に対して、1世帯あたり5万円などを再支給する。今年6月に続く支給で、県は町村分を担当し、県内9市はそれぞれの市が給付する。

 生活福祉資金貸付金は、特例貸し付けの受付期間が今年度末まで延長されることとなったため6億円を追加する。

 鳥インフルエンザ対策の家畜防疫体制整備事業は、消毒ポイントの設置など防疫対策と、早期の経営支援など発生時に備える事業。当初予算で2農場での発生を想定し、1億7000万円を計上していた。しかし、すでに県内7農場で発生したことから、今後に備え、9億8144万円を積み増した。

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