宮崎銀行杉田浩二頭取インタビュー（上）

就任から５カ月

◆コロナ禍「地域を守る」、強い決意−全役職員一丸となってサポート

　宮崎銀行の杉田浩二頭取（６２）が就任して５カ月を迎える。新型コロナウイルス感染拡大の中で地方銀行のかじ取りをどのように担ってきたのか。また、今後求められる対応などについて話を聞いた。

−−ご自身にとってどのような５カ月でしたか。

就任してしばらくはあちこちごあいさつもあり、自分が見えなくなるような時期ですが、すでに感染拡大が始まっていたため、逆にバタバタせずに周りを見渡せることができたのは、不幸中の幸いでした。
その中で、ヒト、モノ、カネが動かず大変なことになるという感じがして、やることがたくさんあると感じましたが、見えてきたことに対しては前向きに捉えることができました。
コロナ禍という未曽有の経済危機の中、頭取に就任したことには身の引き締まる思いでしたが、お客さまを訪問した際、宮崎銀行のプロパーが頭取に就任したことを好意的に受け取っていただいていることに加え、新しい風が吹くという期待を持っていただいていると感じました。
このようなご期待に応えられるよう、座右の銘の「前へ」のごとく確実に前進し、宮銀トップとしての責務を果たしたいと考えています。

−−県内経済も大きな打撃を受けましたが、どう対応されましたか。

事業者さま向け相談窓口や休日相談窓口を設置して融資手続きの柔軟な対応を強化するなど、影響を受けたお客さまの支援、特に資金繰り支援を最優先に対応してまいりました。
国による実質無利子無担保融資の取り扱いのほか、２月に宮崎太陽銀行と共同で取り扱いを開始した新型コロナウイルス特別支援ファンド「ひなたワンチーム」は、多くの事業者さまにご利用いただき、２度の増枠によりファンド総額を５０億円から５００億円に拡大いたしました。
個人のお客さまに対しても住宅ローンの返済条件変更など、速やかな対応を行っております。
新型コロナの影響による資金提供は、１０月３１日現在で約５３００件、１２００億円を超えており、うち国による実質無利子無担保融資は約３７００件、５６０億円に対応しております。

−−今後の見通しと対策をお聞かせください。

地域経済は国によるさまざまな経済振興策の効果もあり、厳しい状況から少しずつ持ち直しに向かっていますが、感染拡大の状況に対応しながら、しばらくは経済活動の自粛と部分的な自粛解除を繰り返すことが予想されます。それにより経済の回復速度は緩やかなものにとどまり、当面はコロナ以前と比べて低い水準の経済活動が続くとみています。
資金繰り支援により、企業に当面の資金は行き渡ったと考えておりますが、ワクチンや処方薬の開発が予定通り進まなかった場合に、中小企業においては経営者の方々の事業継続の気持ちがなえてしまうのではないかということを心配しています。
今後の対策としては、さらにもう一歩踏み込んだ資本性資金の導入支援や、事業継続可否相談を含めた事業支援など、もろもろのサポートを提供していくことが重要だと考えます。
具体的にはビジネスマッチングや事業再生、Ｍ＆Ａ、事業承継など多岐にわたります。数字でいえばＭ＆Ａや事業譲渡は何十件かですが、重みとしては大きな比重を占めています。地元金融機関として、「地域を守る」という強い決意のもと、全役職員一丸となって、お客さまのサポートに取り組んでまいります。