新型コロナ念頭に６２項目を提言−連合宮崎

　連合宮崎（中川育江会長）は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を念頭に置いた労働環境の改善など６２項目を河野知事に要請した。

　要請書によると、県の「若者の県外流出要因等調査結果」で、高卒者の県内就職率が５９・４％と前年より０・３ポイント増加したものの、全国平均の８０・６％を大きく下回り県外流出が続いていると指摘。若者が重視する賃金・労働条件の改善や、県内企業の求人解禁を大都市と同時期の７月とすること、雇用意欲創出に向けた県内事業主への助成などを検討するよう求めた。

　ワーク・ライフ・バランスの推進では、働き方改革関連法で今年から中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されたとして、長時間労働の是正に早急に取り組むよう提言。同一企業における雇用形態の違いによる待遇格差の解消を目的にしたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正法を広く啓発するよう訴えた。

　総合的な防災・減災対策の充実では、避難所のあり方をはじめ、高齢者や女性、子供、障害者、外国人、性的少数者などに配慮した地域防災計画作成のため、防災会議などへの労働団体参画と女性委員の拡充を求めた。

　地域医療提供体制と地域保健・公衆衛生の充実では、ひっ迫した新型コロナ対応も踏まえ、地域医療構想会議には公立病院の実態を把握した上で対応を図ることや、保健師、管理栄養士などの増員を要請した。

　中川会長らは、先月の台風接近時にスマートフォンなどインターネットが利用できない高齢者は情報入手が遅れたことなども報告。知事は「これまでも顕在化していた課題がコロナ禍でより浮き上がった。要請をしっかりと受け止め、県としてどういうことができるのか真剣に考えてコロナ後につなげたい」と応じた。